2012年度税制改正大綱を閣議決定 研究開発税制延長など内容は小粒
政府は10日、2012年度税制改正大綱を臨時閣議で決定・公表したが、来年度改正は、消費税率の引上げなど税制抜本改革の本格的審議を控えるだけに、全体として小粒な内容となった。
法人課税では、研究開発税制の上乗せ特例の継続、再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充、雇用の大半を担う中小企業を引き続き支援するため、中小企業投資促進税制の拡充・延長等を行う。
研究開発税制は、試験研究費に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長する。
中小企業投資促進税制は、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
そのほか、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を2年延長、交際費等の損金不算入制度について、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。
個人所得課税では、2011年度税制改正で積み残しとなっていた給与所得控除や退職所得課税の見直しが盛り込まれた。
給与所得控除は、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合に245万円の上限が設けられる。
退職所得課税は、勤務年数5年以内の法人役員等の退職所得について、累進緩和措置の2分の1課税を廃止する。これらの見直しは、個人住民税にも反映される。
« 大卒就職内定率、昨年比微増 学校種別でも全体に上向き | トップページ | 更正の請求期間が5年に延長へ! 増額更正できる期間も5年に延長 »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- 2023年基準地価、2年連続上昇 地方圏の住宅地31年ぶりに上昇(2023.10.06)
「税制改正」カテゴリの記事
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 23年度税制改正法案が可決成立 NISAの抜本的拡充・恒久化(2023.04.26)
「法人税」カテゴリの記事
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- 23年大企業の夏季賞与1.59%増 2年連続での80万円台の水準に(2023.09.15)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- 22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%(2023.07.14)
- 納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から(2023.06.23)
「所得税」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
« 大卒就職内定率、昨年比微増 学校種別でも全体に上向き | トップページ | 更正の請求期間が5年に延長へ! 増額更正できる期間も5年に延長 »
コメント