復興財源確保法が11月30日に成立 法人税は3年間税額の10%上乗せ
東日本大震災の復興財源を確保する法律や2011年度税制改正の積み残し部分を盛り込んだ所得税法等一部改正法など、2011年度第3次補正予算の関連5法が、11月30日の参院本会議で可決・成立した。
震災復興財源確保法では、復興特別法人税が2012年4月から3年間、年税額の10%を上乗せ、復興特別所得税が2013年1月から25年間、年2.1%を賦課、また、地方税の個人住民税均等割りが2014年6月から10年間、年1,000円上乗せされる。当初検討されていた復興特別たばこ税に係る規定は法案から削除されている。
2011年度税制改正の積み残し部分を盛り込んだ所得税法等の一部改正法では、法人の実効税率の5%引下げ、減価償却の見直しや欠損金繰越控除の見直しなど課税ベースの拡大、中小法人の軽減税率の引下げ(18%→15%)、中小企業関係租税特別措置の見直しなどがある。
法人税は国税と地方税を合わせた実効税率は5%下げたうえで、2012年4月から3年間に限り、年税額の10%が復興特別法人税として上乗せされることになるわけだ。
一方で、当初2011年度税制改正では、個人所得課税における給与所得控除や特定支出控除の見直しなど、
また、資産課税では、相続税の基礎控除の引下げや税率構造の見直し、贈与税率構造の緩和や相続時精算課税の対象拡大などが盛り込まれていたが、これらの改正項目は、今回は見送られ、今後の税制改正等のなかで改めて議論されることとなっている。
« 相続は「生前の準備」が重要 相談相手は税理士や弁護士 | トップページ | 友達・知人の評価が消費に影響 「ソーシャル型消費」が本格化 »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 2023年度物納申請はわずか25件 ここ7年間は百件割れの状況続く(2024.08.27)
「震災・災害」カテゴリの記事
- 中小企業が普段意識している災害 「地震」「火災」「風・水害」など(2024.08.23)
- 23年労災災害発生の度数率は上昇 死傷者1人平均労働損失日数は減少(2024.06.28)
- 2023年における労働災害発生状況 死亡者数は755人で過去最少記録(2024.06.20)
- 2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少(2023.06.26)
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
「税制改正」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
「法律」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
« 相続は「生前の準備」が重要 相談相手は税理士や弁護士 | トップページ | 友達・知人の評価が消費に影響 「ソーシャル型消費」が本格化 »
コメント