震災後の中小企業経営の影響度調査
商工中金が今年10月にまとめた「震災後の中小企業経営に関する調査」(震災影響度調査・有効回答数4,569社)は、質問項目やサンプル数も多く、精度の高い結果を提供している。中小企業が、震災の経験から得た教訓を、今後の経営方針にどのように反映させていくかに注目したい。
売上高が「減少した」と回答した企業は34.3%、「一旦減少後、現在は震災前の水準に」(13.2%)を含めると5割近い企業が売上減少を経験した。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は約4割、「増加した」または「一旦増加後、現在は震災前の水準に」と回答した企業は、約1割にとどまった。
経常利益への影響をみると「減少した」が35.9%を占め、「一旦減少後、現在は震災前の水準に」(10.1%)を含めると、5割近くの企業が経常利益の減少を経験していることがわかる。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は44.0%。特に影響を受けた業種は輸送機器、飲食店、宿泊で、7割以上の企業が売上減を記録した。
仕入価格への影響は「上昇した」が26.7%で、「下落した」の2.4%を大きく上回った。一時的な影響については「一旦上昇後、現在は震災前の水準に」が6.5%。「一旦下落後、現在は震災前の水準に」は1.6%。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は62.9%となった。
このような影響をふまえ、製造業は今後、リスク管理強化・リスク回避のため、国内拠点の統廃合や海外移転を加速させると見られる。
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