震災後の中小企業経営の影響度調査

　商工中金が今年10月にまとめた「震災後の中小企業経営に関する調査」（震災影響度調査・有効回答数4,569社）は、質問項目やサンプル数も多く、精度の高い結果を提供している。中小企業が、震災の経験から得た教訓を、今後の経営方針にどのように反映させていくかに注目したい。

　売上高が「減少した」と回答した企業は34.3％、「一旦減少後、現在は震災前の水準に」（13.2％）を含めると５割近い企業が売上減少を経験した。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は約４割、「増加した」または「一旦増加後、現在は震災前の水準に」と回答した企業は、約１割にとどまった。

　経常利益への影響をみると「減少した」が35.9％を占め、「一旦減少後、現在は震災前の水準に」（10.1％）を含めると、５割近くの企業が経常利益の減少を経験していることがわかる。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は44.0％。特に影響を受けた業種は輸送機器、飲食店、宿泊で、７割以上の企業が売上減を記録した。

　仕入価格への影響は「上昇した」が26.7％で、「下落した」の2.4％を大きく上回った。一時的な影響については「一旦上昇後、現在は震災前の水準に」が6.5％。「一旦下落後、現在は震災前の水準に」は1.6％。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は62.9％となった。

　このような影響をふまえ、製造業は今後、リスク管理強化・リスク回避のため、国内拠点の統廃合や海外移転を加速させると見られる。