建機、ネット広告、学習塾好調 震災後景気予測、5割が雨模様
震災復興予算となる11年度第3次補正予算の大枠が固まった。総額11兆円規模、年金財源の穴埋め経費などを除く正味の復興・経済対策費は8兆円程度。このお金が今後、主に震災復興事業へと回り、地方自治体が使える交付金創設なども盛り込まれる。
"復興特需"を見込む各企業は、すでに動きだしている。典型的な例として国道45号線沿いの三陸沿岸(主に宮城、岩手県)には建設機械レンタルの主要企業が相次いで営業拠点を立ち上げている。瓦礫処理など不足する工事用重機械の供給体制を組み復興を後押しする。土煙を上げるこの道路は復興街道と呼ばれているそうだ。とはいえ新たな雇用増まではほど遠い。
帝国データバンクは8月、11年度のTDB業界動向を予測したが、「晴れ」は7分野しかなく、その中にこの建機(建設機械製造)が前年の「薄日」から躍り出ている。この他に「ネット広告」「学習塾・通信教育・家庭教師派遣」なども好景気を予測させる。
「薄日」は「石油化学製品」「工作機械製造」「移動体通信」など。しかし東日本大震災の影響で、全体の5割強が「雨もよう」だった。
理由として「商品・サービスの値上げが家計への負担感を増し、内需のさらなる改善の重しとなるなど回復ペースには鈍化の恐れもある」としている。復興予算の陰には増税案も浮上するが、なにより誰もが景気対策を恋い焦がれているのだ。
« 被災者に対する申告相談等の実施状況を公表 | トップページ | 売上アップのヒント・事例(中小企業白書2011より) »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に(2022.05.23)
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
「震災・災害」カテゴリの記事
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
- 中小企業が防災対策に取り組むときに 使える補助金や優遇税制は!?(2021.07.14)
- 確定申告内容の間違いに気付いた 更正の請求または修正申告で対応(2021.05.01)
- コロナ禍で「地域」「レジリエンス」がキーワードに スマートシティに向けた自治体の取り組みに商機?(2021.01.18)
- 19年分所得税等の確定申告状況 納税額は5年ぶり減少の3.2兆円(2020.07.28)
「企業」カテゴリの記事
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で6割(2022.07.12)
- 20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合(2022.07.08)
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破(2022.07.25)
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
- コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数(2021.07.20)
- 中小企業が防災対策に取り組むときに 使える補助金や優遇税制は!?(2021.07.14)
- 経産省が「統計グラフ化ツール」を公開 補助金の申請に使えるとの声も (2021.04.19)
「中小企業」カテゴリの記事
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で6割(2022.07.12)
- 20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合(2022.07.08)
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
- 新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響(2022.06.24)
« 被災者に対する申告相談等の実施状況を公表 | トップページ | 売上アップのヒント・事例(中小企業白書2011より) »
コメント