建機、ネット広告、学習塾好調 震災後景気予測、５割が雨模様

　震災復興予算となる11年度第３次補正予算の大枠が固まった。総額11兆円規模、年金財源の穴埋め経費などを除く正味の復興・経済対策費は８兆円程度。このお金が今後、主に震災復興事業へと回り、地方自治体が使える交付金創設なども盛り込まれる。

　"復興特需"を見込む各企業は、すでに動きだしている。典型的な例として国道45号線沿いの三陸沿岸（主に宮城、岩手県）には建設機械レンタルの主要企業が相次いで営業拠点を立ち上げている。瓦礫処理など不足する工事用重機械の供給体制を組み復興を後押しする。土煙を上げるこの道路は復興街道と呼ばれているそうだ。とはいえ新たな雇用増まではほど遠い。

　帝国データバンクは８月、11年度のＴＤＢ業界動向を予測したが、「晴れ」は７分野しかなく、その中にこの建機（建設機械製造）が前年の「薄日」から躍り出ている。この他に「ネット広告」「学習塾・通信教育・家庭教師派遣」なども好景気を予測させる。

「薄日」は「石油化学製品」「工作機械製造」「移動体通信」など。しかし東日本大震災の影響で、全体の５割強が「雨もよう」だった。

理由として「商品・サービスの値上げが家計への負担感を増し、内需のさらなる改善の重しとなるなど回復ペースには鈍化の恐れもある」としている。復興予算の陰には増税案も浮上するが、なにより誰もが景気対策を恋い焦がれているのだ。