被災者に対する申告相談等の実施状況を公表

仙台局　被災者に対する申告相談等の実施状況を公表

　仙台国税局はこのほど、同局管内の３県（岩手県、宮城県、福島県）における東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況（平成２３年５月から８月末現在）を公表した。

　同局では、震災特例法の施行に伴い、平成２２年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続を円滑に行ってもらうため、被災者を対象とした広報及び出張相談の開催、税務署における申告相談等を行ってきた。

　同局管内の３県における震災特例法に基づく雑損控除等の適用に関する申告相談済件数は６２，６９４件となった。被災地県別にみると、岩手県が９，０３７件、福島県が８，３５６件となり、宮城県は、建築物被害件数（各県及び消防庁調べの被害状況）が３県中最多であることから、申告相談済件数も３県中最多の４５，３０１件となっている。

　また、電話相談の受付件数は８０，９１７件となり、震災特例法に関する説明会や申告相談会を５７２回開催し、約１７，０００人が参加したとのことである。

　今後の対応としてはｍ、早期の申告等の手続を支援するため、１１月末までを集中対応期間と位置づけ、①被災者の実情を踏まえた広報や説明会の実施、②市町村と提携し、り災証明書が発行されている方への申告案内等の送付、③税務署における相談体制の整備（なお、電話相談については、当分の間、土日・祝日も受け付けている）に取り組んでいくとのことである。