ちば会計

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2011年9月

2011年9月30日 (金)

建機、ネット広告、学習塾好調 震災後景気予測、5割が雨模様

 震災復興予算となる11年度第3次補正予算の大枠が固まった。総額11兆円規模、年金財源の穴埋め経費などを除く正味の復興・経済対策費は8兆円程度。このお金が今後、主に震災復興事業へと回り、地方自治体が使える交付金創設なども盛り込まれる。

 "復興特需"を見込む各企業は、すでに動きだしている。典型的な例として国道45号線沿いの三陸沿岸(主に宮城、岩手県)には建設機械レンタルの主要企業が相次いで営業拠点を立ち上げている。瓦礫処理など不足する工事用重機械の供給体制を組み復興を後押しする。土煙を上げるこの道路は復興街道と呼ばれているそうだ。とはいえ新たな雇用増まではほど遠い。

 帝国データバンクは8月、11年度のTDB業界動向を予測したが、「晴れ」は7分野しかなく、その中にこの建機(建設機械製造)が前年の「薄日」から躍り出ている。この他に「ネット広告」「学習塾・通信教育・家庭教師派遣」なども好景気を予測させる。

「薄日」は「石油化学製品」「工作機械製造」「移動体通信」など。しかし東日本大震災の影響で、全体の5割強が「雨もよう」だった。

理由として「商品・サービスの値上げが家計への負担感を増し、内需のさらなる改善の重しとなるなど回復ペースには鈍化の恐れもある」としている。復興予算の陰には増税案も浮上するが、なにより誰もが景気対策を恋い焦がれているのだ。

2011年9月28日 (水)

被災者に対する申告相談等の実施状況を公表

仙台局 被災者に対する申告相談等の実施状況を公表

 仙台国税局はこのほど、同局管内の3県(岩手県、宮城県、福島県)における東日本大震災の被災者に対する申告相談等の実施状況(平成23年5月から8月末現在)を公表した。

 同局では、震災特例法の施行に伴い、平成22年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続を円滑に行ってもらうため、被災者を対象とした広報及び出張相談の開催、税務署における申告相談等を行ってきた。

 同局管内の3県における震災特例法に基づく雑損控除等の適用に関する申告相談済件数は62,694件となった。被災地県別にみると、岩手県が9,037件、福島県が8,356件となり、宮城県は、建築物被害件数(各県及び消防庁調べの被害状況)が3県中最多であることから、申告相談済件数も3県中最多の45,301件となっている。

 また、電話相談の受付件数は80,917件となり、震災特例法に関する説明会や申告相談会を572回開催し、約17,000人が参加したとのことである。

 今後の対応としてはm、早期の申告等の手続を支援するため、11月末までを集中対応期間と位置づけ、①被災者の実情を踏まえた広報や説明会の実施、②市町村と提携し、り災証明書が発行されている方への申告案内等の送付、③税務署における相談体制の整備(なお、電話相談については、当分の間、土日・祝日も受け付けている)に取り組んでいくとのことである。

2011年9月14日 (水)

e-Tax利用しようとした理由 1位「税務署へ行く必要がない」

 e-Tax(国税電子申告・納税システム)は順調に利用者を増やしているが、国税庁が実施した「e-Taxの利用に関するアンケート」結果(有効回答数5万8,028件)によると、利用しようと思った理由(複数回答)は、「税務署や金融機関に行く必要がないから」と答えた人が全体の76.9%と最も多く、次いで「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができるから」が62.5%となった。

以下、「ペーパレス化が図られる」(55.1%)、「パソコン(インターネット)を有効活用したい」(48.7%)、「書面での手続きに比べ負担(感)が軽減される」(47.4%)が挙げられ、「電子証明書等特別控除制度(最高5千円の特別控除)を受けることができる」(36.3%)や「e-Taxで還付申告した場合、還付処理が早い」(35.4%)などのe-Tax利用でのよく言われるメリットは意外に少ない。

 e-Taxで実際に利用した手続き(複数回答)では、「所得税申告」が実に93.7%と圧倒的に多く、次いで「消費税申告」が12.7%、「申請・届出手続き」が6.4%の順だった。

一方、e-Taxの利用しやすさについては、「(とても)利用しやすかった」との回答率が「申告等データの入力・作成」(62.7%)や「電子署名の付与・送信」(64.2%)では6割を超えている半面、「ヘルプ機能・よくある質問」に関しては38.8%にとどまるとともに、「(とても)手間取った」が21.5%と比較的多く、e-Tax普及のためには、このあたりの改善が国税当局に求められそうだ。

2011年9月 1日 (木)

国税の滞納残高は1兆4,201億円 12年連続で減少、ピークの約50%

 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ5.0%減の1兆4,201億円となり、1999年度以降12年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した2010年度租税滞納状況でわかった。

新規発生滞納額は前年度に比べ8.6%減の6,836億円と減少し、整理済額は同5.8%減の7,591億円と減少したものの、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少した。

 今年3月までの1年間に発生した新規滞納額は、新規滞納発生額のピークの1992年度の約36%まで減少し、滞納残高もピークの1998年度の約50%と半減している。

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.2%減の3,398億円と2年連続で減少したが、税目別では6年連続で最多となっている。

一方で、整理済額が3,561億円と上回ったため、滞納残高は3.7%減の4,256億円と、11年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同4.6%減の1,025億円と2年連続で減少し、整理済額が1,182億円と上回ったため、滞納残高も7.9%減の1,843億円と3年連続で減少した。

国税庁は、(1)新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理、(2)処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理、(3)財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理している。

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