国税の滞納残高は１兆4,201億円 12年連続で減少、ピークの約50％

　今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ5.0％減の１兆4,201億円となり、1999年度以降12年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した2010年度租税滞納状況でわかった。

新規発生滞納額は前年度に比べ8.6％減の6,836億円と減少し、整理済額は同5.8％減の7,591億円と減少したものの、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少した。

　今年３月までの１年間に発生した新規滞納額は、新規滞納発生額のピークの1992年度の約36％まで減少し、滞納残高もピークの1998年度の約50％と半減している。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.2％減の3,398億円と２年連続で減少したが、税目別では６年連続で最多となっている。

一方で、整理済額が3,561億円と上回ったため、滞納残高は3.7％減の4,256億円と、11年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同4.6％減の1,025億円と２年連続で減少し、整理済額が1,182億円と上回ったため、滞納残高も7.9％減の1,843億円と３年連続で減少した。

国税庁は、(1)新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理、(2)処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理、(3)財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理している。