ちば会計

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2011年7月

2011年7月25日 (月)

中小企業庁 2011年版「中小企業白書」を公表

 中小企業庁は7月1日、「平成22年度中小企業の動向」及び「平成23年度中小企業施策」、いわゆる「中小企業白書」を公表した。
 東日本大震災が発生した本年の全国の中小企業の景況DⅠ(前同月に比べて、景況が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合をひいたもの)をみると、

        震災前(11年2月)   震災後(11年3月)
 全国         ▲38.2   →   ▲55.1    
 関東・甲信越   ▲38.4   →   ▲61.2
 北海道・東北   ▲35.8   →   ▲65.3

と東日本を中心に大幅に低下するなど、中小企業の業況は、震災の影響により大きく悪化した。

 震災の影響としては、多くの中小企業から、取扱商品の不足・価格高騰、自粛ムード・節約意識の高まりなど、消費マインドの低下による影響を受けたとの声があったという。

一方で、被災地域の中小小売店が、被害の少なかった店舗で、震災当日から営業を行ったり、地元の他企業に販売場所を提供するなど、地域間での協力がなされ、地域住民の生活を支える中小企業の産業・生活における重要性が再認識されたとした。

 また、国内需要の収縮、震災後に一層高まったエネルギー供給の制約等、多くの課題がある中で、中小企業が成長していくためには、労働生産性を向上させることが重要であるとし、市場拡大、技術革新等の取り組みを行っていく必要があるなどとした。

 中小企業庁の行った調査では、中小企業が国外との経済提携の進展により想定されるメリットとして、新たな海外販路開拓、関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減、質の高い外国人材の活用などが挙がっており、、多くの中小企業が国際展開によるメリットを認識・期待している。

今後とも高い成長が見込まれる国外からの事業機会を取り込んでいくため、商品、サービスの競争力の強化など、中小企業も国際展開を含めた取組が必要であるとした。

(週刊 税務通信 No.3172より)

2011年7月14日 (木)

10年度査察は248億円の脱税把握 196件着手、検察庁に告発156件

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発され、刑事罰の対象となる。

国税庁がまとめた今年3月までの1年間の2010年度査察白書によると、査察で摘発した脱税総額は前年度を約42億円下回る248億円だった。検察庁に告発した件数は前年度より7件多い156件だったが、告発分1件あたり平均の脱税額は同3,400万円減の1億3,700万円と減少に転じた。

 2010年度1年間に全国の国税局が査察に着手した件数は196件(前年度213件)、継続事案を含む216件(同210件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち72.2%(同71.0%)にあたる156件(同149件)を検察庁に告発した。

 告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは前年度を2件下回る15件、脱税額が5億円以上のものは前年度と同様の6件だった。

近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2010年度の脱税総額248億円は、ピークの1988年度(714億円)に比べ3割半ばまで減少している。告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、昨年度に引き続き、都市部における地価高騰の影響を受けた「不動産業」が13件で最多のほか、「建設業」と「運送業」が11件、「商品・株式取引」が10件、「人材派遣業」が5件など。

2010年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業にあっ旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の業務を行う「認定司法書士」の告発があった。

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