10年度査察は248億円の脱税把握 196件着手、検察庁に告発156件

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発され、刑事罰の対象となる。

国税庁がまとめた今年３月までの１年間の2010年度査察白書によると、査察で摘発した脱税総額は前年度を約42億円下回る248億円だった。検察庁に告発した件数は前年度より７件多い156件だったが、告発分１件あたり平均の脱税額は同3,400万円減の１億3,700万円と減少に転じた。

　2010年度１年間に全国の国税局が査察に着手した件数は196件（前年度213件）、継続事案を含む216件（同210件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち72.2％（同71.0％）にあたる156件（同149件）を検察庁に告発した。

　告発事件のうち、脱税額（加算税を含む）が３億円以上のものは前年度を２件下回る15件、脱税額が５億円以上のものは前年度と同様の６件だった。

近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2010年度の脱税総額248億円は、ピークの1988年度（714億円）に比べ３割半ばまで減少している。告発件数の多かった業種・取引（５件以上）は、昨年度に引き続き、都市部における地価高騰の影響を受けた「不動産業」が13件で最多のほか、「建設業」と「運送業」が11件、「商品・株式取引」が10件、「人材派遣業」が５件など。

2010年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業にあっ旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の業務を行う「認定司法書士」の告発があった。