震災で目覚める日本人の美徳、首都圏は「応援消費」に動く

　東日本大震災で生活者の意識や行動にどんな変化が現れたのだろうか？　震災直前までは、経済でみると失業率は高く、大きな賃金上昇も望めないが、「景気足踏み状態」から抜け出せるという期待感があった。

しかし、３・11という非常事態の発生で、被災地は無論、生活設計の見直しを迫られた国民の目が覚めた。特に消費面では、自動車など「不要不急」な高額商品に買い控えが起こった。「節電」にもこれまで以上に神経を使うようになり、浪費を抑える生活態度が定着しつつある。

　それだけではない。大震災は日本人の意識に転換をもたらしたといわれる。家族や隣人、地域との絆や連帯、協同という、もともと備えていた日本人の美徳が蘇りつつあるというのだ。

　博報堂が５月に震災後の意識や行動を関東・関西地区で合計800人に聞いたところ、「被災者や社会全体のためを考えて行動する」と答えた人は両地区平均で73％だった。

また「夏の電力不足に備え暮らし方を考え直す」は同77％。消費でも「被災地の産品・製造品を応援するつもりで買う」（同70％）や「被災地救済キャンペーンに参加したい」（同72％）などと、意識の高い行動をする生活者が多くみられた。

　阪神淡路大震災を契機に、1995年はボランティア元年となった。被災者や社会全体を思う生活者の行動は、「第三の国難」とさえいわれる東日本大震災が起きた2011年を、「絆・共同体元年」にするだろうか。