ちば会計

2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

« 被災者支援に「ふるさと寄附金」日本赤十字社等経由の寄附も該当 | トップページ | 7月1日以降、被災者も原則として保険証必要 »

2011年5月11日 (水)

大震災への支援税制の第一弾成立災害損失を2年間遡って繰戻還付

 東日本大震災に伴い被災者や被災企業の支援税制の第一弾、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」などの支援税制が4月27日、参院本会議で可決、成立した。

所得税関係では、雑損控除の特例や災害減免法による所得税の減免措置を平成22年分所得で前倒しで実施する他、法人税関係では、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付などを盛り込んでいる。

 所得税関係では、まず、住宅や家財等に係る雑損控除について、平成22年分所得での適用を可能とし、雑損控除を適用した年分に控除しきれない損失額についての繰越期間を5年(現行3年)とする。住宅や家財の損失に係る災害減免法の適用について、22年分所得での適用を可能とする。

 また、被災事業用資産の損失についても、22年分所得の計算上、その必要経費への算入を可能とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め22年分所得で純損失が生じた場合には、さらに21年分所得への繰戻還付を可能とする。

被災事業用資産の損失による純損失の繰越可能期間を5年(現行3年)に延長し、保有資産に占める被災事業用資産割合が1割以上の場合、被災事業用資産以外の損失を含め繰越可能な純損失の繰越期間を5年とする。

 法人税関係では、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度において、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額を2年間まで遡って繰戻し還付を可能とする。

« 被災者支援に「ふるさと寄附金」日本赤十字社等経由の寄附も該当 | トップページ | 7月1日以降、被災者も原則として保険証必要 »

繰戻還付」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

» 東日本大震災に関する重要な情報 [東日本大震災に関する重要な情報]
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により各地で様々な被害が発生しております。 震災被害に遭われた被災地の皆様、被災者家族の皆様の役立ちそうな情報をまとめてみました。 [続きを読む]

« 被災者支援に「ふるさと寄附金」日本赤十字社等経由の寄附も該当 | トップページ | 7月1日以降、被災者も原則として保険証必要 »