ちば会計

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2011年5月

2011年5月26日 (木)

国の借金、年度内に1千兆円突破。国民1人あたりの借金は722万円に!

 2011年度中に国の借金が1千兆円の大台を突破する可能性が高くなった。

財務省の発表によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が今年3月末で924兆3,596億円に達し、過去最高を更新。最大規模となる44兆円強の新規国債発行で、前年度末比41兆4,361億円増えた。

同省は、2011年度末には997兆円を上回るとしているが、震災復興へ国債増発が避けられそうになく、さらに厳しい財政運営を迫られそうだ。

 同省がまとめた国の借金は、国債が758兆5,690億円、政府短期証券が110兆7,847億円、借入金が55兆58億円だった。

財務省が1月に示した見通しでは、2010年度末時点での借金残高は943兆円に達するとしていたが、借換債(前倒し債)の発行額を補正後予算額の20兆円に対して17兆円に、36兆7,000億円を予定していた赤字国債の発行も34兆7,000億円にとどめたことなどから、これを下回り924兆3,596億円となった。

ただし、今後、震災復興財源としての国債増発は避けられず、今年度末には1千兆円を超えそうな状況にある。

 なお、この「国の借金」924兆3,596億円は、2010年度一般会計予算の歳出総額92兆2,992億円の約10倍、同年度税収見込み額37兆3,960億円の24.7倍である。年収500万円のサラリーマンが1億2,350万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2,797万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人あたりの借金は、昨年12月末時点からほぼ横ばいの約722万円となる。

2011年5月19日 (木)

7月1日以降、被災者も原則として保険証必要

 厚労省は3月11日の東日本大震災発生によって被保険者証を紛失した被災者も多くいることから、これまでは「被保険者証を提示しなくとも、氏名や住所・事業所名、生年月日を申し出ることで、保険診療を受けられる」という取り扱いを行ってきた。

 しかし、各保険者が被保険者証の再交付を順次行っていることから、7月1日以降は通常どおり、保険診療を受ける場合には被保険者証を提示して資格確認を行うこととなる。

 被保険者証の再交付を受けていない被災者については、これまでと同じく氏名等の申出により保険診療が可能であるが、被保険者証の再交付を受けた場合には、受診した医療機関に被保険者証の記号・番号を連絡しなければならない。

2011年5月11日 (水)

大震災への支援税制の第一弾成立災害損失を2年間遡って繰戻還付

 東日本大震災に伴い被災者や被災企業の支援税制の第一弾、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」などの支援税制が4月27日、参院本会議で可決、成立した。

所得税関係では、雑損控除の特例や災害減免法による所得税の減免措置を平成22年分所得で前倒しで実施する他、法人税関係では、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付などを盛り込んでいる。

 所得税関係では、まず、住宅や家財等に係る雑損控除について、平成22年分所得での適用を可能とし、雑損控除を適用した年分に控除しきれない損失額についての繰越期間を5年(現行3年)とする。住宅や家財の損失に係る災害減免法の適用について、22年分所得での適用を可能とする。

 また、被災事業用資産の損失についても、22年分所得の計算上、その必要経費への算入を可能とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め22年分所得で純損失が生じた場合には、さらに21年分所得への繰戻還付を可能とする。

被災事業用資産の損失による純損失の繰越可能期間を5年(現行3年)に延長し、保有資産に占める被災事業用資産割合が1割以上の場合、被災事業用資産以外の損失を含め繰越可能な純損失の繰越期間を5年とする。

 法人税関係では、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度において、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額を2年間まで遡って繰戻し還付を可能とする。

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