ちば会計

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2011年4月 6日 (水)

WEBが呼びかける被災者救済 東日本大震災で貢献したい人達へ

 東日本大震災被災地への義援金は日赤の扱いだけで700億円を超えた。まさに“国難”だから“貧者の一灯”でも被災者の足下を照らそうという善意で溢れている。義援金は被害程度に応じて、義援金分配委員会で分けられてから届くが、相当な時間がかかるとみられている。
 

 募金活動で、過去の甚大災害に比べて異なるのはIT企業やITを駆使した市民救援活動の流れである。すでにGoogleが「尋ね人」で反響を呼んだように、ネット社会の人間関係は決して顔のない仮想社会でなく、実はリアルな人間の集まりであることを証明した。ヤフー、ニフティ、goo、楽天などのポータルサイト、主なSNSや共同購入型クーポンサイトも支援している。
 

 寄付といえば、今回も日本赤十字社、共同募金会、日本ユニセフ協会(今回は50年ぶりの活動)が代表的団体で、信頼・実績も十分。指定する市町村への「ふるさと納税」もある。これは自治体への寄付で、額が5,000円超で税金控除の対象になるが、お金の使途は指定できない。
 

 被災地の関係者なら故郷や縁のある町へピンポイントで支援したいのが人情だ。被災地の陸前高田市(岩手県)には、いち早く同地出身の関東在住者数人で立ち上げたWEB、save takata.orgがある。「高田を救え」を合い言葉に、義援金・物資を募る。現地に何度も入り「今困っているもの」を聞き届ける活動だ。復興プラン立案などと長期活動を目指している。

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