東北地震等に係る「指定寄附金」法人支出の寄附金は全額損金算入

　財務省は、今般の2011年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金を、「指定寄附金」に指定する旨の告示を行った。

　「指定寄附金」に指定されると、個人が支出する寄附金は、寄附金控除（所得金額の40％または寄附金の額のいずれか少ないほうの金額から２千円を控除した金額を所得から控除）の対象となる。

　また、法人が支出する寄附金は、全額が損金算入の対象となる等、税制上の優遇措置が受けられる。

　一方、個人や法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出するものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、「指定寄附金」と同様の税制上の特典を受けることができる。

　災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されている。具体的には、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出されたものであることが、新聞報道、募金要綱、募金趣意書などで明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われる。

　なお、日本赤十字社や報道機関などに対する義援金等（地方公共団体に拠出されるもの）は、特段の確認手続きを要することなく「国等に対する寄附金」に該当する。

地震被災5県の確定申告期限等は自動延長・他県でも延長可能

  東北地方太平洋沖地震は3月11日でした。3月15日の所得税確定申告直前に発生しました。
　税務署も被災しており、止まってしまった申告手続きも多いと思われます。申告期限や納税期限の延長が定まりました。

　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の期限延長

　国税通則法第11条には「…災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、…当該期限を延長することができる。」とあります。
　この法律について、3月15日付国税庁告示により、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の納税者に対して適用されることになりました。
　この地域に納税地を有する納税者については、地震が発生した平成23年3月11日以降に到来する申告等の期限が、全ての税目について、申請等をしなくても、自動的に延長されることとなります。
　つまり3月15日の確定申告の期限は自動的に延長されています。延長後の期限は今後別途定められることになります。
　対象となるのは申告期限が平成23年3月11日以降に到来する国税です。3月15日の所得税確定申告・贈与税申告・3月末期限の個人消費税、1月末決算法人の法人税消費税、また平成22年5月11日以降相続開始分の相続税などが対象になります。
　またすでに確定申告書を提出した人も含め、所得税の振替納付日(銀行口座引き去り日)は4月22日から延長されます。
　なお延長後の納付日は別途定められることになります。

　上記5県以外の期限延長
　
　青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県以外の地域に納税地を有する納税者についても申告・納付等の期限延長が定められています。
　上記5県では自動的に期限が延期されますが、それ以外では申請書により期限延長が可能となります。対象は次の場合です。
　(1)地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
　(2)行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
　(3)交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
　(4)地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
　(5)税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難
　被災した場合だけでなく救助活動による場合、納税者本人だけでなく関与税理士(会計事務所)が対応できなくなった場合、また原因が計画停電による場合を含むことになっています。
　状況が落ち着いた後でいいので「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより、申告・納税等の期限延長が認められます。

　税務署の対応

　税務署も被災しています。
　通常の執務体制が確保できない税務署では還付金処理が迅速に行えない場合があります。
　また3月18日夜現在で、大船渡税務署(岩手県)と気仙沼税務署(宮城県)では業務を休止しています。青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署のうち、上記以外の税務署と日立税務署(茨城県)では、原則として申告書の収受等窓口事務しか行えません。つまり申告書受領業務しかしていないかもしれません。
　災害復旧に必要な資金の借入れのために納税証明書の発行を受ける場合には、納税証明書の発行手数料は免除になります。

　がんばろう東北・関東！　がんばろう日本！

被災者の所得税を10年分から減免 厚労省、地震対応の労務対策を通知

  被災者の所得税を10年分から減免11日以後の国税の申告期限も延長

　３月11日、東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東日本巨大地震が発生し大きな被害が広がっているが、財務省は12日、今回の地震での被災者の税負担を軽減すべく、住宅家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免を、2010年分所得で適用できるようにすると発表した。また、事業用資産の損失も2010年分の事業所得の計算上、必要経費に算入できるようにする方針だ。

　災害により、住宅や家財などに損害を受けたときは、①確定申告で所得税法に定める雑損控除、②災害減免法に定める税金の軽減免除のどちらか有利な方法を選ぶことで所得税を軽減できる。現行法では、その適用は損失が起きた年（2011年）が対象で、減税や還付は本来、来年以降となる。

　しかし財務省は、早く税軽減を受けられるよう2010年分確定申告でも認めることを決めた。2010年分か2011年分かは被災者が選択できる。

　また、国税庁も12日、今回の地震が所得税・贈与税の申告・納付期限（３月15日）が差し迫っている中で発生したことから、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の納税者に対しては、３月11日以後に到来する国税の申告・納付等の期限を延長することを決めた。他の地域の納税者についても、交通途絶などで申告等が困難な場合は、所轄税務署長に申し出れば、申告等の期限延長が認められる。いつまで延長するかは、今後、被害の状況をみて検討する。

　厚労省、地震対応の労務対策を通知被災者救済に各種保険などで特例

　政府は３月11日に起こった東北関東大地震を激甚災害に指定した。厚労省は被災状況を把握すると共に各種の救援・支援対策を通知した。労務関係の主な特例は次の通り。

　健康保険では、被保険者証などを紛失または自宅や会社に残したまま避難している被災者は、保険医療機関に提示できない場合が想定される。このため厚労省は、氏名、生年月日、事業所名（被用者保険の被保険者）を、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者は住所を申し立てることで、医療機関を受診できる取り扱いとする。また、保険者（政府や市町村）の判断によって、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができる。被災者は、処方箋の交付がなくても医薬品を処方してもらえる。

  事業所が被災し事業休止した等の理由で就労ができず賃金を受け取れない状態の人は、失業給付され、被災者の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できるようにする。労災保険給付の請求については、事業主や病院等の証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けることにした。

　ハローワークは失業の不安や雇用維持等、被災中の様々な仕事関連の相談を受けるための特別相談窓口を設置した。被災した自治体によっては窓口を閉鎖しているため要注意。地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についての問い合わせは労働局で受け付ける。

商社・地銀、環境激変で農業へ進出～活性化が期待できる攻めへの転進

　現在、政治・経済の主要テーマでＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を巡る最大の関心事が農業だ。この農業ビジネスを好機と捉える各業種の中で先行しているのが大手の商社７社。

　商社の農業関連ビジネスは、運営・支援・開発・販売のいずれかに進出している。異色なのが地方銀行等の金融機関。金融庁は毎年「地域密着型金融の取組事例集」（先進的で広く実践されることが望ましい例）をまとめている。その中で北海道、東北、東邦、大分、第四などの地方銀行が、地元農業支援策に積極的だ。

　商社はＴＰＰの恩恵を最も受けやすいだけに「食糧安全確保」の橋頭堡となる自負がのぞく。過去の失敗から農業ビジネスに消極的だったが、環境が激変した。地銀は関税撤廃時代を見据え、地域経済という基盤を守ろうとする。

　東邦銀行は、農家や畜産・水産業など一次産業を強化するための専門チーム（農業経営アドバイザー３人）を作り、本格的な支援を目指す。急浮上したＴＰＰ論議に農家は危機感を強めていたものの、農家だけでは実現できない東京市場への販路確立と安定が見込め、銀行は融資先でもある農家の経営の安定を望んでおり、両者の思惑が一致した。

２年前の「東邦・農商工連携ファンド支援資金」の創設や、商談会「ふくしまフードフェア」などの開催と、相次いで活性化策を打ち出している。商社は国内農業進出には元々慎重だが、地銀等の“農業再生策”で相乗効果が期待できる。