ちば会計

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2011年2月

2011年2月22日 (火)

今求められるグローバル人材~海外拠点のリーダー、8割が不足

 海外に事業拡大する日本企業では、国籍を問わず職場の中心となる優秀な人材(グローバル人材)の活用と育成に躍起となっている。特に自社の現状と今後のあるべき姿との差異を生み出すネガティブ要因の解消、日本と現地法人の課題認識の相違点等の解決策の模索が急務だ。

 「グローバル人材マネジメントサーベイ2010」の調査によると、4割の企業は海外派遣で経営者・役員を重視するが、8割は役不足を認めている。一般・管理職も6~8割が「不足」で、日本側の人材供給の問題は深刻だ。対応策として、本社は経営者等を現地採用(30%)し、凌ごうとしている。

 現状と差異を生み出す要因としては、「社内にノウハウがない」「本社人事部の人員不足」「本社全体の能力不足」が上位だが、「本社トップの理解不足」という回答も見られる

 課題解決策では「日本人の選抜と育成」が58%を占め、「現地法人の経営層となる現地採用社員の確保」は18%と少なく、これがそのまま現地側(中国他)との温度差を生んでいる。現地では「現地法人が主体となった人材の強化」が必要という回答が最多(67%)。ただし、本社からの支援や理解についての期待が低いというように、認識のズレが顕著になっている。

 人材不足を解消するには、本社主導で人材マネジメントの目的と方向性の確認、次に自社の現状の課題を整理し、施策の優先順位を明確にする必要があるとサーベイは結論づけている。

2011年2月 1日 (火)

BOPビジネス成功へのカギ 低所得者層の市場創出を急げ

 今、途上国の低所得層(BOP)をターゲットにしたBOPビジネスが注目を集めている。新興国がいち早く回復した大きな要素はBOPビジネスにあるからだ。しかし、日本企業はハイエンド(先進国)市場に慣れ親しんできた成功体験から脱皮できないジレンマを抱えている。

途上国のミドル市場(中開発国)開拓でさえ試行錯誤の段階で、BOPビジネスの持続可能性に大きな不安を持っている。富士通総研は「日本企業はBOP市場を独立市場とは見ず、3市場を統合させたグローバル市場戦略を展開している」と忠告する。

 10年先を見込んだユニクロは2010年、バングラデシュのグラミン銀行とソーシャルビジネスで合意した。これに対し住友化学は、すでにマラリア防止事業などでCSR(企業の社会的責任の一環として進出している。

大部分の製造業がBOPビジネスに出る契機の1つは、国際CSR活動だ。味の素はアジア途上国で3層を一気貫通した統合戦略に改め、階段式に消費者を誘導していく「台車戦略」で成功している。富士通総研は、成功の要因は「収益性よりも後発地域の社会問題解決や生活向上という公益性にある」という。

 現地住民の購買力増強と企業の収益向上の市場創出は誰もが望むところ。今、日本企業は成功体験を述懐する老国の時代から、国際的な市場創出への“陣痛期”にあるといえる。

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