施設介護の従業員に能力評価基準国の新成長戦略に沿い旅館業にも

  厚生労働省は、介護現場で指導的役割を果たす人材発掘に「認定介護福祉士」という新資格を設ける。介護報酬の仕組み等詳細はこれから。

この一件を聞いただけで、介護現場ではいかに人材が不足し、実務経験を重視する「認定」の形で門戸を広げようとしているかがわかる。

　また、厚労省・中央職業能力開発協会は、老人ホームなどの施設介護業と旅館業について、働く人の能力評価基準を作ったと発表した。

それぞれ４段階のレベルで専門性や能力を判定する。介護の「相談・援助」の領域では「利用者のニーズを把握しているか」「家族と十分話し合っているか」などが基準となる。

　職業能力評価基準はすでに多くの業種で示されており、旅館業（主に和風様式対象）も医療ツーリズムなどを掲げる新成長戦略に関係している。

職業能力評価基準では「接客サービス」「調理」など４職種に区分して能力を判定。施設介護業の方は、まだ成長途上の業種だ。それだけに、新たな評価基準は現場のモラール向上の一助となろう。

　しかし２業種とも国の政策と密接とはいえ、旅館も旅行業も内需低迷で苦しんでいる。介護は需給バランスが悪く、それが現場の介護者の負担増と低待遇を招いている。

したがって、今度の「認定」も介護報酬額がカギとなる。制度等はとかく「実」が伴わない「形」先行となるものだが、特に介護業の働き手からは『画餅は食えない』という叫び声が聞こえてきそうだ。