わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは？

　10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2％もしくは5％分のポイントが還元される仕組みだ。

一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。

なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2％で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだ。

でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17％以下となるため、クレジットカードの手数料が4～7％程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。

　そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは？考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。

不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。

マイナンバーを活用して25％分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。

よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

次世代住宅ポイント制度の発行戸数 新築・リフォームで計１万戸を超え」

　国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、８月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて１万戸を超えたことが分かった。

　同制度は、消費税率10％が適用される一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される。

省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年10月以降に引渡しを受ける住宅（一定期間内の請負契約・着工が要件）が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイント（１ポイント１円相当）が受け取れる。

　申請受付は本年６月３日から始まり、８月末までの累計で新築１万1836戸、リフォーム2026戸の合計１万3862戸が申請し、審査の結果、１万618戸（新築8869戸、リフォーム1749戸）にポイントが発行された。

発行ポイント数は、合計31億5957万ポイントにのぼっている。

　ポイント発行申請期限は来年３月までを予定している（本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表）。商品交換申込は本年10月から来年６月まで。

交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、地場産品、食料品・飲料、スポーツ・健康増進など、幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。

「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ？ 「働きたくない」と考える社員が半数以上

　5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。

　インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0％。

そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7％だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」（59.7％）、次いで「働き方改革」（51.3％）だった。

　デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5％。うち68.5％の人が転職意向を持っていると回答。

一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0％だったのに対し、社員は36.0％。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。

「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。

業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。

重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は１位「レジ等の更新・改修」

　日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に６月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数3142社）によると、飲食店事業者（1448社）の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答が68.0％と約７割を占めた。

業種別にみると、「そば・うどん店」（71.3％）、「その他飲食店」（70.0％）、「すし店」（69.6％）の順で高かった。

　飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備（複数回答）については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1％と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（44.7％）、「従業員への周知・教育」（36.8％）となった。

業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」（57.9％）や「すし店」（49.2％）が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」（54.5％）や「すし店」（50.0％）が高かった。

　飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7％、36.6％。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6％と過半数を占めている。

　また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3％にとどまった。

ニコン、衝撃の純利益前年度比50％減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は？

　日本の製造業が置かれている立場は厳しい。その中で唯一気を吐いていたのがデジタルカメラ。しかし、最後の砦ともいえるこの市場が急速に萎んでいる。

象徴的なのが、トップを争う2社の業績だ。ニコンは2019年4～6月期の連結決算で純利益が前年同期比50％減の82億円。キヤノンは2019年12月期の連結純利益が37％減の1,600億円と予想している。

　原因は明らか。コンパクトデジカメ（コンデジ）を持ち歩く人はほとんど見かけなくなった。スマートフォンのカメラ性能が向上し、SNSでの活用が増えたことで、コンデジはその役割を終えたといってもいい。

　この事態を目の当たりにして想起するのは、富士フイルムの鮮やかな事業転換。写真の世界で欠かせなかったフィルムが、驚くべきスピードで不要となったのは記憶に新しい。

富士フイルムが優れていたのは、コンデジで一定の成果を挙げながら、潔く「写真」に見切りをつけたこと。そして、自らの技術を活かす道としてヘルスケア事業に注力した。

現在、フィルム事業で培った技術を活かし、大きな成長が見込める再生医療市場で存在感を発揮している。

　富士フイルムの成功は、既存事業との連続性を見出したことにあるのは間違いない。ニコンは、2020年に製造業の現場サポートを見据えた人材派遣会社の設立を予定しているが、これも同様の手法といえる。

シニア層の就業選択肢を広げることを視野に展開するとしており、時代とのマッチングも期待できそうではある。果たしてこの一手がニコンを救うことにつながるのか否か、注目したいところだ。

申告書等閲覧サービスを見直し ９月１日から写真撮影が可能に

　国税庁はこのほど、申告書等閲覧サービスを見直したことを明らかにした。今回の改正は、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、今月９月１日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行うもの。

　申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や、被相続人（亡くなった人）が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用できるというもの。

　このサービスは、利用料金は無料だが、これまでは、写真撮影は一切認められておらず、コピーなどの交付も認められていなかった。

したがって、申告書の内容等を記録するには、その場でメモを取って書き写す必要があり、メモをとる場合でも、カメラでの撮影やスキャナーでの読み取りはできなかった。

今回の見直しでは、閲覧に際しては、原則として、管理運営部門の窓口担当者等が立ち会う。その際、写真撮影は、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、その場で写真が確認できる機器に限って認める。

　動画については、音声が録音されるおそれがあるため認めない。

閲覧申請者に写真撮影をさせるに当たっては、申告書等以外の写り込みを防止する観点から、必要に応じて机上衝立が置かれ、撮影の都度又は撮影後、担当の税務署員がその場で写真を確認し、申告書等以外の写り込みがある場合には、閲覧申請者に消去させるか撮り直しをさせる。

軽減税率対応レジの補助金の要件 ９月末までに契約完了すれば対象

　中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。

　これまでは、本年９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により９月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。

　ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。

　ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを２台以上又はレジ１台のみと付属機器の合計額が３万円以上の場合は補助率が３／４（レジ１台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が３万円未満の機器については４／５）で、補助額は１台あたり20万円が上限となる。

　手続要件緩和の背景には、10月１日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、

レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では９月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

JR東日本が「自販機初のサブスク」をスタート！ 月額2,480円という価格と限定募集から透ける思惑

　Jエキナカ向け飲料事業を展開するJR東日本ウォータービジネスは、自社アプリを活用した自販機のサブスクリプションサービス「every pass」を開始すると発表した。

興味深いのは、抽選に当選した500名だけにサービスを提供するという点。しかも、2種あるプランのうち、月額980円の「アキュアメイドプラン」は1カ月限定。

2カ月目から自動的に月額2,480円の「プレミアムプラン」へと移行する。実質的には、1カ月お試し付きの月額2,480円のサービスだ。

150円の商品を月20日間購入すると3,000円。飛びつくほどの魅力があるかは疑問だ。

　なぜ、このような“中途半端”な施策を打ったのか。ひとつは、自販機市場が縮小傾向にあることが挙げられる。

同社は、顔認証や気温と連動したレコメンド機能を付加したイノベーション自販機を展開。通常自販機の1.8倍もの売上を記録するなど成果を出してきたが、今後も自販機が必要とされるかは不透明。

限定募集がどの程度注目を集められるか観測し、エキナカ全体の販売戦略を構築するためのデータを収集する意図があるのだろう。また、開発コストの大きい自社製品を今後も展開すべきか見極める契機としても活用できるはずだ。

　これらは一方的な推測に過ぎないが、「限定募集」やキャンペーン色の強い価格設定から、本気でサブスクリプションを進めんとする意図が感じられず、あくまでマーケティング戦略と受け止めざるを得ない。

こうした施策が吉と出るか凶と出るか、世間の反応を含め注目する価値はありそうだ。

ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に

　ふるさと納税は、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになった。

　調査は、昨年１月から12月までの１年間に行われたふるさと納税について、2019年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

　ふるさと納税の寄附額は前年度の約3653億円から約5127億円へと約1.4倍に増え、過去最高を更新した。増加は６年連続。

控除額は同約2448億円から約3265億円へと約1.33倍に、寄附者数は同約296万人から約395万人へと約1.34倍になり、いずれも大きな伸びを示している。

　ふるさと納税に係る控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は約84万人でそのふるさと納税額（寄附金額）約1241億円に対し控除額は約868億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が寄附者数約42万人でふるさと納税額約473億円、控除額は約342億円、「大阪府」が寄附者数約37万人でふるさと納税額約389億円、控除額は約282億円と続いており、

　大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ

 

ロボアドバイザーの市場規模が拡大予想 資産運用業界でのポジションはどうなる？

　日本能率協会総合研究所は、投資一任型の資産運用ロボットアドバイザー（ロボアド）市場が2020年度までに約110万口座、2023年度には約260万口座へ達するとの推計結果を発表した。

市場規模拡大の理由として、最低投資金額の引き下げやネット銀行・証券との連携など利便性の向上、年金制度への不安などによる若年層の資産運用への関心の高まり、TVCMなどのプロモーション展開による認知の広がりと利用者の増加が挙げられている。

　昨今は、社会保障への不安だけでなく、低金利政策で預貯金による資産形成が期待できず、資産運用に向かわざるを得ない「貯金から投資」の時代。

それゆえに資産運用商品が乱立し、投資初心者が適切なものを見つけるのは困難。そんな中、投資対象の選定や資金配分、売買まですべて自動である投資一任型ロボアドの需要が増えるのは必然だ。

しかし、推計どおり市場が260万口座に到達しても、資産運用の市場全体から見ればまだまだ規模は小さい。ネット証券最大手のSBI証券の総合口座数は約463万。単純比較はできないが、投資一任型ロボアドの全体利用者数はその6割にも満たないうえ、サービスの性質上、投資金額の大幅拡大も望めない。
　とはいえ、個人金融資産の5割以上が現預金であることを踏まえると伸びしろは十分。成長のカギは投資初心者の動向であり、その関心を集める材料をいかに提示するかが重要だ。

とりわけ、手数料収入アップのためロボアドの導入を進めている地域金融機関の底力が問われることになりそうだ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ