国税手続のデジタル化が加速 「ALL e-Tax」の利用率は67.7％

　国税庁は、令和６年度におけるe-Tax（国税電子申告・納税システム）およびキャッシュレス納付の利用状況を公表した。

これによると、法人税申告のオンライン利用率は89.1％（前年度比＋2.9ポイント）に達し、所得税申告74.1％（同＋4.8ポイント）、相続税申告50.3％（同＋13.2ポイント）など、個人分野を含めたデジタル申告が定着していることがわかる。

また、法人税申告のうち添付書類まで電子化された「ALL e-Tax」は67.7％（同＋3.9ポイント）と着実に増加し、国税庁は令和８年度末までに72％への引き上げを目標としている。

納税手段でもキャッシュレス化が進展した。

令和６年度のキャッシュレス納付割合は45.3％と、前年度の39.0％から6.3ポイント上昇。

特にスマホアプリやクレジットカードを用いた納付が拡大し、ダイレクト納付やインターネットバンキング等を合わせた電子納税が主流となりつつある。

一方で、金融機関や税務署窓口での現金納付は減少傾向が続いている。

国税庁は今後も、納税者利便と行政効率化を両立するため、e-Taxの機能拡充を進める。

令和７年度以降は、マイナンバーカード機能をスマートフォン（Android・iPhone）に搭載してカードをかざさずにログインや送信を可能にするほか、「マイページ」での過去申告情報の閲覧、添付書類のJPEG対応、送信容量の大幅拡大などを順次導入する方針。

最低賃金「2020年代中に1,500円」中小企業の半数が「対応不可能」

　東京商工リサーチはこのほど、最低賃金の引き上げに関するアンケート調査の結果を公表した。

これによると、最低賃金が今年の9月5日より1,121円（66円増）に引き上げられたことを受け、企業の約6割が給与改定を迫られている実態が明らかになった。

具体的には、回答企業の56.7％が今回の改定により給与を変更すると回答。

内訳を見ると、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」が29.5％、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、同額まで給与を引き上げる」が15.2％、「最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる」が11.9％だった。

前回調査（2024年8月）で59.6％だった「給与は変更しない」との回答は、今回43.2％へと大きく下落している。

さらに、政府が目標に掲げる2020年代の時給1,500円への引き上げについて、調査企業のほぼ半数にあたる49.2％が「不可能」と回答。官主導で進む賃金引上げに企業の半数がついていけない現実が浮き彫りとなった。

最低賃金の上昇に対する企業の対策としては、「商品やサービスの価格に転嫁する」が39.1％で最も多く、「設備投資を実施して生産性を向上させる」も20.1％に達した。

一方で「できる対策はない」と回答した企業も14.0％に上っており、自助努力での対応には限界がある企業も少なくない状況が示されている。

「中小M＆Aアドバイザー試験」創設へ 中企庁が資格制度の具体化を議論

　中小M＆A市場はここ数年で急速に拡大し、事業承継・引継ぎ支援センターや民間仲介機関を通じた成約件数が増加している一方で、支援機関やアドバイザーの質にばらつきがあり、不適切な案件も散見される。

こうした現状を受け、同庁は市場の健全化と支援の質向上を目的に、個人アドバイザーの知識と倫理を担保する新たな資格制度の導入を検討している。

制度案によると、「中小M＆Aアドバイザー試験（仮称）」は、M＆A実務、財務・税務、バリュエーション、デューデリジェンス、法務、倫理・行動規範などをカバーし、選択式・短答式で50問程度を想定。

合格者には倫理規程遵守の誓約と、3〜5年ごとの講習受講を義務付け、登録者名簿に氏名を公表する。

違反が認められた場合は登録取消や公表を行う仕組みを想定している。

資格制度の運営体制については、「中小M＆A市場の改革に向けた検討会」を中核に、実務家や学識者からなるワーキンググループ（WG）を設置。

試験科目や難易度、免除要件などの詳細を詰める。制度開始後は、資格者の登録・管理をM＆A支援機関登録制度と連携させ、倫理違反やガイドライン逸脱行為に対しては段階的な処分（注意・取消）を行う方向で検討されている。

同庁はこの制度を「質の高いアドバイザーの可視化」と「倫理的な市場形成」のための基盤と位置付けており、登録支援機関ごとの資格保有率も公表していく見通しだ。

RESAS：リーサスがアップデート 中小企業の経営分析機能を強化

　厚経済産業省と内閣官房が提供する「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」がアップデートされた。

リーサスは、政府や民間が保有するビッグデータを集約し、地域の産業構造や人口動態、観光、消費、雇用などを地図やグラフ上で「見える化」できる無料の分析システムだ。

2015年の提供開始以来、地方自治体の政策立案や企業の立地・投資戦略の検討など、幅広い分野で活用が進んできた。

データの信頼性と視覚的なわかりやすさを兼ね備え、誰でも手軽に地域経済の現状を把握できる点が評価されている。

今回の改良は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」および「地方創生2.0基本構想」に基づくもので、中小企業の経営環境分析をより高度化する新機能が追加された。

具体的には、中小企業の経営実態に焦点を当てた「中小企業経営分析」メニューが新たに追加されている。

中小企業実態基本調査をもとに、業種ごとの従業者数や資産・負債、売上高、費用、設備投資、海外展開などを単年・時系列で確認できるようになったほか、「経営環境分析」機能では、付加価値額の推移や主要財務データがグラフ表示されるようになった。

これにより、利用者は自社や地域の業界構造をより多面的に把握し、経営課題の特定や将来の投資判断にデータを活用できる。

自治体、支援機関、企業のいずれにとっても、地域経済と企業経営をつなぐ分析基盤としての存在感が一段と高まっている。

人手不足倒産、上半期で過去最多に運送業など労働集約型業種で急増

　帝国データバンクはこのほど「人手不足の動向調査」の結果を公表した。

これによると、2025年度上半期（4〜9月）の人手不足を要因とする倒産は214件に達し、上半期としては3年連続で過去最多を更新。前年同期（163件）から51件の増加で、中小企業を中心に厳しい経営環境が続いていることが浮き彫りに。

なかでも、ドライバー不足が深刻な「道路貨物運送業」は33件と前年の19件から急増。

受注減や人件費高騰に加え、人材確保が追いつかずに事業継続を断念するケースが相次いだ。

また、介護人材の確保が難しい「老人福祉事業」や、派遣スタッフ不足が顕著な「労働者派遣業」など、労働集約型の業種で倒産が目立った。

一方、帝国データバンクが7月に実施した「価格転嫁に関する実態調査」では、コスト上昇分の販売価格への反映率を示す「価格転嫁率」が全業種平均で39.4％と、2年半ぶりに4割を下回った。

特に道路貨物運送業では28.6％にとどまり、人件費や燃料費などの高騰を十分に価格に反映できない構造的な課題が浮き彫りになっている。

さらに、2025年度の最低賃金改定では全国加重平均が1,121円となり、前年度から66円引き上げと過去最大の上昇幅を記録した。

賃上げ機運の高まりは続くものの、賃上げ余力に乏しい小規模事業者では「賃上げ難型」の倒産が拡大する懸念がある。

人手不足の解消には、賃金引き上げに加え、研修制度や福利厚生の充実など、従業員から「選ばれる企業」への転換が求められている。

厚労省「労働経済白書2025」 労働生産性の伸び悩みを指摘

厚生労働省はこのほど、「令和７年版 労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。

白書は2024年の雇用情勢と、労働生産性向上・人材確保・雇用管理の三つの課題を中心に分析している。

これによると、2024年の雇用は改善基調が続き、完全失業率と有効求人倍率はほぼ横ばいながら、労働力人口・就業者数・雇用者数はいずれも過去最高を記録。

現金給与総額も４年連続で増加し、実質賃金は一般、パートともマイナスを脱したとした。

一方で、長期的な経済成長には労働生産性の向上が不可欠と指摘。

日本では人的資本やソフトウェアなど無形資産への投資が主要国に比べて低水準で、特に非製造業でのＡＩ・ソフトウェア投資が伸び悩んでいると分析。

また、高齢化に伴い就業者の割合が高まる医療・福祉などの分野では、生産性向上と業務効率化が重要になるとした。

さらに、医療・福祉、建設、運輸など社会インフラ関連職の人材確保を喫緊の課題と位置づけた。

就業者全体の約35％を占めるが、増加幅は限定的で、賃金水準も他職種より平均約5万円低い。

経験やスキルに応じて賃金が段階的に上昇する「キャリアラダー」制度の構築を求めている。

また、雇用慣行や働き方意識の変化にも焦点を当てた。

転職者の増加や生え抜き社員の減少が進み、仕事よりも賃金水準や自己成長を重視する若年層が増加。

企業には、賃金や福利厚生に加え、柔軟な働き方を可能にする雇用管理の工夫が求められると結んでいる。 

平均給与478万円、過去最高を更新 令和６年分民間給与実態統計調査

　国税庁はこのほど、令和６年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。

これによると、民間の給与所得者数は6,077万人で、前年より９万人（0.2％）増加した。

給与の総額は241兆4,388億円と、８兆5,316億円（3.7％）増えた一方で、源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円と前年より8,227億円（6.9％）減少した。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年から3.9％増加し、４年連続の上昇。

伸び率としては平成３年分調査の5.0％増以来の高さで、過去最高を更新。

男女別では、男性が587万円（3.2％増）、女性が333万円（5.5％増）。

正社員は545万円（2.8％増）、非正社員は206万円（2.2％増）となった。

平均賞与は75万円で２年ぶりの増加、前年より4.5％伸びている。

また、納税者数は3,753万人で、１年を通じて勤務した給与所得者全体の73.1％を占めた。

前年より13.3ポイント低下しており、所得税を納めている給与所得者の割合が減少していることが分かる。

業種別にみると、平均給与が最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で832万円（7.4％増）。

次いで金融・保険業の702万円（7.7％増）、情報通信業の660万円（1.6％増）が続いた。

宿泊業・飲食サービス業は279万円と依然低水準だが、前年比5.8％増と伸びが目立った。

賞与の伸び率では農林水産・鉱業が21.8％増、電気・ガス業が24.8％増と大幅な伸びを示した。

経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結

東京商工会議所はこのほど、中小企業経営者を対象とした「学び直しに関するアンケート調査」の結果を公表した。

これによると、学び直しに現在取り組んでいる経営者は50％に達し、さらに2～3年以内に取り組む意向を含めると7割を超えた。

動機としては、既存事業の知識補完や新分野への挑戦が多く、外部からの要請よりも主体的な問題意識が中心だった。

学び直しの手段は、書籍やウェブを利用した情報収集が最も多く、勉強会やサークル活動が続いた。

公的講座や通信教育は利用が少なく、時間確保の難しさが背景にあるとみられる。

効果については、6割が「経営を俯瞰して将来像を描けるようになった」と回答。

そのほかにも、生産性向上やモチベーション改善、従業員育成制度の充実など幅広い成果が挙げられている。

また、特に学び直しを実践する企業では、新規事業に積極的で利益も増加傾向にある割合が高く、経営基盤の強化に直結していることが浮き彫りに。

さらに、経営者が学び直しに取り組む企業は、従業員への学習機会提供にも前向きであることも判明。

経営者の姿勢が人材育成への投資につながり、組織全体の学びの風土を生み出しているようだ。

一方で、取り組む経営者・未実施の経営者いずれも「時間不足」を最大の課題として挙げ、費用や必要知識の不明確さも障壁となっている。

正社員減少と非正社員拡大が鮮明に 厚労省「就業形態の多様化調査」

厚生労働省はこのほど「令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。

調査結果によると、正社員以外の労働者を雇用する事業所は82.3％に上っており、非正規を組み込む形態が主流となっていることが分かる。

非正社員の内訳ではパートタイム労働者が65.9％で最多。

とりわけ宿泊業や飲食サービス業では88.0％に達し、依存度の高さが際立っている。

また、正社員数について3年前と比べて「減った」と回答した事業所は29.6％と、「増えた」の21.2％を上回った。

非正社員を活用する理由としては「正社員を確保できないため」が41.0％で最多となり、続いて即戦力の確保や繁閑対応、高齢者再雇用といった回答が並ぶ。

労働需給が逼迫する中で、企業は非正規人材を柔軟に組み入れることで事業運営を維持している。

一方、非正規活用には課題も多い。

「非正社員を活用する上での課題」を尋ねているが、その結果「良質な人材の確保」が53.6％、「定着性」が51.5％と過半数を超えた。

人材不足を埋めるための非正規活用だが、慢性的な人材不足の解消には直結していない実態が明らかに。

さらに、労働者に「現在の職種」を尋ねたところ、正社員は「事務的な仕事」の割合が42.2％と最も高く、次いで管理的、専門的・技術的な職種が続いた。

一方、非正社員では「事務的な仕事」が25.1％で最多だが、「サービスの仕事」が15.3％と高く、業務分担の違いが浮き彫りとなった。

成長加速化補助金の初回公募結果 申請1270社のうち207社が採択

　中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されている「中小企業成長加速化補助金」（１次公募）の採択結果が9月19日に公表された。

この補助金は、売上100億円企業の実現を目指す中小企業を対象に、成長を加速させる大規模投資を支援するもの。

補助率は２分の１、補助上限額は５億円とされている。

初めての公募でどの程度の申請があるか注目されたが、実際の申請件数は1,270件に上った。経営者自らのプレゼンテーションなどによって審査が行われ、そのうち採択されたのは207件。採択倍率は6.1倍にも達した。

また、申請にあたっては、目標として売上高成長率（年平均上昇率）や付加価値増加率（年平均上昇率）などの指標を示すことが求められている

が、事務局から公表されたデータによれば、採択者の平均値は、いずれの指標でも申請全体を大きく上回っていた。

売上高成長率は採択者で年平均26.4％、申請全体では17.8％。付加価値増加率は採択者27.6％、全体18.4％。

売上高投資比率は採択者53.7％、全体32.7％。給与増加率は採択者5.9％、全体4.8％。

一人当たり給与支給総額の増加率は採択者17.2％、全体9.3％。

これらの数値は、採択を得るには高い成長目標と積極的な投資姿勢を示すことが不可欠であることを明確に示している。