コロナショックなのに金価格が乱高下！ 歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は？

　新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れた。こうした事態になると注目されるのが安全資産だ。

とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実際、新型コロナウイルスの脅威が大きくなり始めた2月末時点で、1グラム6,000円近くまで上昇。しかし、パンデミックの様相を呈してからは下落し、5,000円を割り込む瞬間も。不安心理が高まり現金化の流れが強まったことが要因と考えられる。

それが如実に表れているのが、恐怖指数とも呼ばれるVIX。20以上で「不安が高まった」とされるが、金価格が5,000円を割り込んだ3月18日には85.47をマーク。

リーマン・ショックに連鎖して起こった2008年10月の世界金融危機のときが89.53で、それ以外でもっとも高かったのは50台だから、まさにパニック状態だったことがわかる。

　一方、世界各国が出入国や移動制限を実施する中で、金を取り巻く状況は変わってきた。航空便が大幅に減少したことで、国際的な現物取引のルートがなくなり金の精製施設が閉鎖されてしまったのだ。

BMOキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ取引責任者は「過去数十年、戦争や金融危機、自然災害でもなかった事態」とコメントしている。

　金の精製がストップすれば、自ずと金価格も上昇する。投資と考えれば買わない手はないが、裏を返せば高リスクな商品になってしまったことを意味する。

結局、「安全が保証される資産」はないということなのだ。「卵は一つのかごに盛るな」という投資の格言は、一層重みを増すことになるだろう。

20年の公示地価は５年連続上昇 全国的に広がる地価の回復傾向

　国土交通省が公表した2020年１月１日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全用途（全国）で1.4％のプラス（前年1.2％上昇）と５年連続で上昇したことが分かった。

　住宅地は0.8％（同0.6％）、商業地は3.1％（同2.8％）上昇。地方圏の地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）以外のその他地域でも、全用途平均・商業地が1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっている。

　地方圏は、住宅地が前年比0.5％上昇（前年0.2％上昇）で２年連続の上昇。商業地（1.5％上昇）・工業地（1.1％上昇）は３年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。

地方圏のうち、地方四市では5.9％上昇と７年連続の上昇となり、上昇幅も６年連続で拡大。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が28年ぶりに上昇に転じ、住宅地は0.0％と1996年から続いた下落から横ばいとなった。

　国交省では、地価上昇の背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、(1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調、

(2)オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、を挙げた。

住宅地については、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調としている。

新型コロナ、事業所の納税１年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税を猶予すること、

また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにしている。

上記の要件とは、(1)国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、(2)納税について誠実な意思を有すると認められること、

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと、(4)納付すべき 国税の納期限から６ヵ月以内に申請書が提出されていること、(5)原則として、担保の提供があること、の全てに該当することとしている。

　猶予が認められると、原則、１年間猶予が認められ、状況により更に１年間猶予される場合がある。猶予期間中の延滞税の一部が免除され、財産の差押えや換価（売却）が猶予される。

また、新型コロナウイルス感染症に納税者や家族が感染し医療費や治療費等がかかる場合を始め、事業所で社員が感染し、消毒作業で備品や棚卸資産を廃棄した場合や感染の影響で事業をやむを得ず休廃業した場合、

感染拡大で利益が減少等し、著しい損失を受けて国税を一時に納付できない場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められる。

テレワーク時代の社内コミュニケーションに役立つ！ 人事マネジメントにも活用できる「社内通貨」

　暗号資産と聞けば、投機の対象と思いがち。しかし、その基礎技術であるブロックチェーンは、人事マネジメントにも役立てることができる。最近、さまざまな企業で導入している「社内通貨」がそれだ。

　たとえば、半導体製造装置メーカーのディスコは、社内通貨で仕事の対価を定量化。あらゆる業務や備品などの社内サービスを社内通貨で値付けすることで、モチベーション向上やスキルアップを促している。

さらに、各自の人件費相当額を支出として計上する仕組みとしているため、時短勤務のしやすさや残業抑制の推進にもつながっているという。

　社内コミュニケーションを円滑化する手段として活用しているのが、クラウドソリューションやマーケティング支援を展開するオロ。

面と向かって言いにくい感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨を社内で流通させている。貯まった通貨はMacBook Airなどのアイテムに交換できる仕組みだ。オロの取り組みが興味深いのは、誰が誰に送ったのかわからないこと。

しかし、コメントは添えなければならない。つまり、忖度や遠慮のない“むきだしの思い”が伝えられるというわけである。喜びとやりがいが積み上がるとともに、「感謝される仕事」をするモチベーションにもなるだろう。

　テレワークで対面が少なくなっても社内コミュニケーションが深められるばかりか、人事マネジメントの深化も見込める社内通貨。多少のコストが必要なのはデメリットだが、組織力の向上を目指すならば、検討する価値はあるのではないか。

申告期限等を４月16日まで延長 振替納税の振替日も延長

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を４月16日まで延長することを決めた。

　申告期限等の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）に延長されたが、国税庁では、その他の申告・納付等の期限を延長する主な手続きを公表して周知を図っている。

　具体的には、各税目の更正の請求を始め、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」などがある。

　また、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」があり、その他の手続きでは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の３月15日までに提出する「国外財産調書」や、「財産債務調書」についても、提出期限が４月16日までとされた。

国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

　なお、住民税については、その対応は各自治体の裁量に任せられており、現時点では、４月16日まで延長することを明らかにしたところもあれば、明確でないところもあり、問い合わせが必要だろう。

営業職でも在宅勤務が求められる時代へ 効率と精度を高め、迅速な意思決定を促す手法とは？

　新型コロナウイルスの感染拡大により、訪問営業の自粛を迫られている企業は少なくない。展示会やセミナーも軒並み中止となっており、営業施策の根本的な見直しを迫られているケースもあるだろう。

　そこで、今こそ検討したいのが営業職のテレワーク。「ウチは対面営業が売りだから」と否定的に捉える向きもあるだろうが、たとえ明日新型コロナウイルスが終息したとしても、地震や台風、集中豪雨など社会活動が停止しかねない緊急事態はいつ発生するか予測できない。危機管理対策として、営業活動を止めない工夫を施しておく必要がある。

　手っ取り早いのは、Web会議システムの導入。資料を提示しつつ、相手の表情を見ながら商談が進められる。

アプリのインストールが不要なものが多く、取引先の手間も少ない。多拠点の同時接続も可能で、取引先が在宅勤務であろうが問題ない。

1,200社以上が導入している「bellFace」を始め、今回の騒動をチャンスと見たベンダー側が無償提供しているケースも多く、試用するには絶好の機会だ。

　柔軟に対応できる体制を整えたら、インサイドセールスの導入を検討するのもひとつの方法。テレアポと混同されがちだが、本質的にはリードナーチャリング（見込み客育成）を担う重要なプロセスだ。

業務の性格上、インサイドセールスの部署は1人からスタートすることも可能であり、実際にそうしている企業も少なくない。単にテレワークを導入するだけでなく、効率性と精度を向上できる組織に再編するチャンスとして、取り組んでみる価値はある。

新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは？

　新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。日本政府は、感染拡大が深刻な中国・湖北省から帰国希望者を受け入れるため、チャーター機を派遣。第1便の帰国者の滞在場所を提供したのが、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」。

観光を主産業とする勝浦市民からは批判の声があがり、同市が「ご不安、ご心配をおかけしております」との釈明チラシを市内の全戸に配布したことは印象的だ。

　事の是非はともかく、マーケティングの観点から見ると同ホテルの対応は見事だった。

公式サイトで発表した声明では、「同じ日本人として」要請に応えたとし、「本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存」と宣言。自社のスタンスを社会・地域との関わりを踏まえたうえで示したことにより、顧客を大切にする姿勢のアピールにつながったといえる。

　一方、今回のような不測の事態におけるマーケティングでは、失敗例も多い。

2012年にアメリカ東部を襲い、100人以上の死者を出したハリケーン・サンディの被害者にツイッターで安全を呼びかけたあと、自社店舗での買い物を呼びかけたアパレル大手のGAPがそう。

かなりの反感を買ったGAPは、そればかりが原因ではないだろうが右肩下がりに業績を下げ、昨年2月には200店舗の閉鎖を発表。2019年の株価騰落率は米市場小売銘柄で最悪レベルの34％安となった。傘下ブランドを分離して新たな上場会社を設立する事業再編計画を発表していたが、今年1月にその撤回を発表するなど低迷している。

国民負担率は過去最高の44.6％に 消費税増税分が年間を通して影響

　財務省は、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6％と過去最高になるとの見通しを発表した。

　国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。

2020年度見通しの内訳は、国税16.4％、地方税10.1％で租税負担率が26.5％、社会保障負担率は18.1％。2020年度は昨年10月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。

　2019年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増（国税：0.7ポイント増、地方税：0.1ポイント増）、社会保障負担率は横ばいだったものの、この統計を開始した1970年度以降では３年連続で過去最高の18.1％となっている。

　国民負担率を諸外国（2017年実績）と比べた場合、アメリカ（34.5％）よりは高いが、フランス（68.2％）、スウェーデン（58.9％）、ドイツ（54.1％）、イギリス（47.7％）よりは低い。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2020年度の国民所得（2019年度に比べ７万１千円増の415万２千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの5.3％となる見通し。

この結果、2020年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2019年度実績見込みからは0.8ポイント増の49.9％と、かろうじて50％を下回る見込み。

個人事業主も必要な源泉徴収事務 報酬は100万円を境に異なる税率

　人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。

源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。

退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。

　支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもあるが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となる。

源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができる。

総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができる。

　報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出する。

　支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なる。支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21％」の計算式で求める。

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「（支払金額 － 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円」の計算式で求めることができる。

野村證券が国内初の「信託報酬ゼロ」投信を設定！ 収益度外視の商品を打ち出した理由とは？

　野村證券は、2月25日に「野村スリーゼロ先進国株式投信」の取扱いを開始する。

少額投資非課税制度の長期積立枠「つみたてNISA」の専用商品で、申込はインターネット限定。

「スリーゼロ」は、委託会社報酬率、販売会社報酬率、受託会社報酬率の3つが0％という意味。つまり、信託報酬ゼロであり、費用をかけずに投資ができるというわけだ。

　なぜこのような収益度外視の商品を開発したのか。

同商品を設定する野村アセットマネジメントの執行役員は、日本経済新聞に対し「積立投資を行う中心世代である20、30、40代を応援する。

証券人口を増やすプロジェクトだ」としたうえで「（20年の）期間中に投信や株式売買を始める顧客が増えるとか、（野村の）ローンのビジネスが拡大するなど、グループ全体で効果が見込める」とコメント。囲い込みを狙っての戦略であることをにじませた。

　若年層の取り込みは、証券業界にとって大きな課題のひとつ。

2019年12月末時点で約188万口座と順調に伸ばしてはいるものの、浸透しているとは言い難い。裏を返せば、未開拓市場が広がっているということ。

人口減少社会に突入していることを踏まえれば、収益ゼロであっても、顧客を獲得することが、企業の持続可能性を高めるともいえる。また、「ゼロコスト」というキャッチーな売り文句を最大限に活かせるのが先行者。

他社が手を拱いている今こそ、“撒き餌”としての効果を最大限に発揮できる。そんな思惑もあったのではないだろうか。若年層の取り込み競争が白熱化するきっかけになりそうだ。