法人税申告オンライン利用率９割 キャッシュレス納付割合が35.9％

　国税庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。

同庁が発表した2022年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は９割を達成するなど、オンライン利用率は着実に上昇している。

主要７手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が91.1％と９割を超えたほか、「消費税申告（法人）」90.3％、「所得税申告」65.7％、「消費税申告（個人）」69.9％、「相続税申告」29.5％、「国税納付手続き」35.9％、「納税証明書の交付請求」19.4％と全て順調に上昇している。

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、まずキャッシュレス納付割合は35.9％となり、前年度より3.7ポイント増加した。

内訳は、「振替納税」が12.5％、インターネットバンキングやダイレクト納付の「電子納税」が21.4％、「クレジットカード」が1.7％のほか、同年度から集計対象となった「スマホアプリ」が0.3％だった。

キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が59.0％（前年度比▲3.7ポイント）と６割強を占め、内訳は、「金融機関窓口」が57.1％（同▲3.4ポイント）で、「税務署窓口」はわずか2.0％（同▲0.1ポイント）だった。

新規学卒就職者の３年以内離職率 大学卒が32％、高校卒が37％に

　2020年３月に卒業した大学卒業者の32.3％（前年比＋0.8ポイント）、高校卒業者の37.0％（同＋1.1ポイント）がそれぞれ就職後３年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は11年連続で離職率が30％台で推移、高校卒業者は６年連続で離職率が40％を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

　大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は42.6％（前年比＋0.7ポイント）、中学卒業者は52.9％（同▲4.9ポイント）となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。

　また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」32.1％、「高校」15.1％、「短大等」16.3％、「大学」10.6％と、卒業して就職後、１年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

　新規大学卒業者の就職後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の54.1％から「1000人以上」の26.1％まで、規模が大きいほど低くなっている。

　産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（51.4％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（48.0％）、「教育、学習支援業」（46.0％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（10.5％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（13.5％）で低くなっている。

インボイス、65.1％が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も９割

　インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月６日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の３社に２社が順調にスタートを切っていることが分かった。

　一方で、「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％だった。

企業からは、「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」（機械製造）とする声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）や「振込手数料など、取扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。

　インボイス制度の導入による懸念事項（現在／今後）については、「懸念事項あり」の企業は91.0％と９割にのぼった。「懸念事項なし」は6.0％、「分からない」は2.9％だった。

懸念事項の内容（複数回答）では、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が71.5％で７割となり、最も多くなった。次いで「社内での理解・連携不足」（51.0％）、「仕入先への対応」（50.1％）が５割台で続いた。「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」（金融）など、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。

事業承継、後継者が決定は26％ 高齢の経営者でも後継未定も…

　信金中央金庫がこのほど発表した「中小企業の将来を見据えた事業承継についての特別調査」結果（有効回答数１万3352社）によると、後継者の決定状況については、「後継者はすでに決まっている」が26.2％、「後継者はいるが、まだ決まっていない」が21.4％、「候補者が見当たらない」が9.3％、「まだ考えていない」が36.3％、「後継者は必要ない（事業譲渡、廃業予定など）」が6.8％となった。

　経営者の年齢階層別にみると、「後継者はすでに決まっている」は70歳代以上で50.2％、60歳代で31.6％にとどまった。

一方で「候補者が見当たらない」が70歳代以上で7.8％、60歳代で11.3％、「まだ考えていない」は70歳代以上で9.9％、60歳代で 23.8％となっており、一部の企業では、高齢の経営者でも後継未定のケースもみられることから、懸念が残る結果となった。

　現時点における事業承継の考え方については、「子供（娘婿などを含む）に承継」が38.9％と最も多くなった。

ただし、前回（2016年）に同様の調査をしたときの46.6％と比較すると割合は低下。

次に「現時点で考えるつもりはない」が24.8％となり、前回（21.2％）から割合は上昇した。

事業承継を行う際の問題点については、「事業の将来性」が49.1％と最も多くなった。

地域や従業員規模、業種を問わずほぼすべての階層で最も多くの回答を集めており、事業の将来性が事業承継に当たっての最も大きな問題点であるといえる。

「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年１月から適用

　国税庁はこのほど、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の新算定ルールを定めた通達を公表した。

新たな算定ルールは、2024年１月１日以後の相続、遺贈又は贈与から適用される。

　相続税・贈与税における財産の価額は、相続税法の規定により、「財産の取得の時における時価」とされており、その評価方法については、相続税法の時価主義の下、より適正なものとなるよう見直しを行っている中で、居住用の区分所有財産（いわゆるマンション）の「相続税評価額」は、「時価（市場売買価格）」との大きな乖離が生じているケースも確認されている。

　そこで、居住用の区分所有財産の評価を新設して評価することとされた。

　まず、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の区分所有補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとする。

　具体的には、「築年数」、「総階数指数」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の４指数に基づいて評価乖離率を求め、１を乖離率で除した評価水準が0.6未満の場合、従来の評価額に評価乖離率と0.6を掛けて補正し、評価水準が１を超える場合、従来の評価額に評価乖離率のみを掛けて補正。

区分所有者が、一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分、一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合は、「区分所有補正率」は１を下限とする。

社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に１人が社長

　東京商工リサーチが発表した「2023年全国社長の住む街調査」結果によると、全国で社長が住む街のトップは、前回（2021年調査）に続き東京都「港区赤坂」で、唯一、4000人台の4099人が住んでいる。

「赤坂」は都市型の商業施設や繁華街がある一方、高級マンションが建ち並ぶ閑静な住宅地も多い。

米国大使館など各国大使館も点在し、大使館員や外資系企業の社員も多い。

　２位は、東京都「新宿区西新宿」の3395人。世界一の乗降客数を誇るＪＲ新宿駅西側に位置し、都庁など高層ビル群が副都心を形成する。

近年はタワーマンション建設が進み、アクセス至便で富裕層の人気を集めている。

　３位は、赤坂に隣接する東京都「港区六本木」の3241人。

ひと昔前に流行した「ヒルズ族」で知られる六本木ヒルズが街のランドマークで、若者に人気の街だ。

次いで、４位の東京都「港区南青山」、５位の東京都「渋谷区代々木」まで上位５位の順位は前回と変わらなかった。

　東京都以外では、神奈川県の「三浦郡葉山町」が1496人で、58位に。

三浦半島の別荘地で、マリンスポーツやゴルフなどを楽しめ、観光客に人気の鎌倉にも近い。

次いで、大阪府「大阪市西区南堀江」が1418人で65位に。

古い街並みと2000年代以降に増加したタワーマンションが混在し、オフィス街にも隣接している。

87位には、同じく大阪府「大阪市福島区福島」が前回100位から浮上した。

ＡＩが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始

　チャットボット（税務職員ふたば）は、個人の質問に対し、ＡＩ（人工知能）が自動回答するもの。

国税庁はこのほど、そのチャットボットの年末調整に関する相談の対応が始まったと発表した。

同庁は、個人の国税に関する相談は、チャットボットを気軽に利用するよう呼びかけている。

チャットボットは、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字入力すればＡＩが自動回答する。

土日、夜間でも、24時間利用できる。

　チャットボットは、年末調整に関する相談（2023年分）、所得税の確定申告に関する相談（2022年分）、消費税の確定申告に関する相談（2022年分）、インボイス制度に関する相談、に対応している。

　今回開始された年末調整の相談では、従業員が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い事項に対応している。

　例えば、年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関することがある。

　さらに、年末調整で適用される控除に関することや、2023年分の税制改正に関すること、マイナポータル連携などによる年末調整の手続きの電子化に関する質問、転職をした場合や育児休業を取得した場合など、その人の状況に応じて行う年末調整の手続きに関すること、年末調整のながれ（年税額の計算）や過不足額の精算に関する質問、などに対応しており、税務署の相談室に電話等で相談しなくても、手軽に回答が得られる。

新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約８割

　日本能率協会が、同会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に実施した「2023年度新入社員意識調査」結果（有効回答数675人）によると、理想的だと思う上司・先輩（複数回答）は、第１位が「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」で 79.0％と約８割だった。

次いで「言動が一致している上司・先輩」（53.2％）、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」（47.3％）が続いた。

　仕事をしていく上での不安（複数回答）は、第１位が「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」で68.6％、第２位が「仕事に対する現在の自分の能力・スキル」で65.6％、第３位が「仕事での失敗やミス」で50.7％となった。

　属性別に結果を抽出したところ、「仕事に対する現在の自分の能力・スキル」では男性60.4％に対して女性73.8％と13.4ポイントも高く、女性のほうが仕事をしていく上での不安を多く抱えがちな傾向にあると思われる。

　仕事をしていく上での抵抗感については、「上司や先輩からの指示があいまいでも質問しないでとりあえず作業を進める」について、「抵抗がある」（「抵抗がある」＋「どちらかと言えば抵抗がある」）が83.7％となった。

属性別に抽出すると、すべての高校卒群の「抵抗がある」のポイントが、高校卒外群より上回った。

学生生活やアルバイト等の経験年数が増えることによって、抵抗感が抑えられている傾向にあると考えられる。

2023年基準地価、２年連続上昇 地方圏の住宅地31年ぶりに上昇

　国土交通省が公表した2023年地価調査結果によると、２万1381地点を対象に実施された2023年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.0％（前年＋0.3％）となり、２年連続の上昇となった。

用途別では、全国住宅地は＋0.7％（同＋0.1％）、全国商業地が＋1.5％（同＋0.5％）とともに２年連続の上昇など、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に地価の回復傾向が進んだ。

　三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋2.6％）と名古屋圏（＋2.2％）は３年連続で上昇し、大阪圏（＋1.1％）は２年連続で上昇した。

商業地は、東京圏（＋4.3％）が11年連続で上昇、大阪圏（＋3.6％）は２年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.4％）は３年連続で上昇した。

　ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で41.6％（昨年34.9％）、商業地は全国で50.1％（同40.7％）にともに拡大している。

　地方圏は、全用途平均（＋0.3％）、住宅地（＋0.1％）ともに31年ぶり、商業地（＋0.5％）が４年ぶりにともに上昇に転じた。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋8.1％）・住宅地（＋7.5％）・商業地（＋9.0％）のいずれも、11年連続で上昇。

地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（0.0％）は30年続いた下落から横ばいに、住宅地（▲0.2％）は下落率が縮小、商業地（＋0.1％）は32年ぶりに上昇に転じた。

2022年の出生数７年連続の減少 77万759人で調査開始以来最少

　厚生労働省がこのほど公表した2022年人口動態統計（確定数）によると、出生数は、77万759 人で、前年の81万1622人より４万863人減少し、７年連続減少となり、1899年（明治32年）の人口動態調査開始以来最少となった。

　出生数は1899年の人口動態調査開始以来最少となったが、出生率（人口千対）は6.3で前年の6.6より低下し、合計特殊出生率は1.26で前年の1.30より低下し、過去最低となった。

　死亡数は156万9050人で、前年の143万9856人より12万9194人増加し、調査開始以来最多となった。

死亡率（人口千対）は12.9で前年の11.7より上昇した。

死因別にみると、「悪性新生物＜腫瘍＞」の死亡数は38万5797人（死亡総数に占める割合は24.6％）、死亡率（人口10万対）は316.1であり、前年と同様死因順位の第１位となった。

なお、第２位は「心疾患」（同14.8％、190.9）、第３位は「老衰」（同11.4％、147.1）となった。

出生数と死亡数の差である自然増減数は▲79万8291人で、前年の▲62万8234人より17 万57人減少し、過去最大の減少となった。

　そのほか、婚姻件数は50万4930組で、前年の50万1138組より3792組増加し、婚姻率（人口千対）は4.1で前年と同率となった。

離婚件数は17万9099組で、前年の18万4384組より5285 組減少し、離婚率（人口千対）は1.47で前年の1.50より低下した。