特定同族会社事業用宅地等の特例 青空駐車場や資材置場は適用せず

　特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人が所有する土地で、被相続人や被相続人の家族がオーナーとして経営している会社（同族会社）が事業（貸付事業を除く）を行うために使用している土地。

会社の事業に使っていた土地のうち400㎡までの部分の評価額が80％減額できるため、相続税が節税できる。ただし、評価額が減額できるのは土地だけで、建物や構築物の評価額は減額できない。

　同族会社に貸し出している土地は、多くの場合その賃貸料が相続人の生活を支えており、その土地は自宅の敷地と同様に今後の生活のために必要不可欠なものといえることから、特定居住用宅地等と同じ80％減額の特例が適用できることになっている。

これらの土地に高額の相続税が課税されると、納税のために資産を売却することも考えられ、相続人の今後の生活が立ち行かなくなる恐れもあるからだ。

　この特例を適用するための主なポイントは、(1) 土地に建物や構築物があること（アスファルト舗装や砂利敷などをしていない青空駐車場や資材置場では特例は適用できない）、

(2)相続開始直前において被相続人及び被相続人の親族等がその会社の発行済株式の総数又は出資額の総額の50％超を有していること、(3)相続人が相続税の申告期限においてその会社の役員であること、などだ。

　そのほか、土地の保有継続要件（相続税の申告期限まで有していること）もあり、これらの要件を全て満たす必要がある。

ヤフーとLINEの経営統合が意味するものとは？ 「スーパーアプリ」の実現は生活を変える可能性も

　日本最大級のポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと、月間アクティブユーザー数8,000万人以上を誇る「LINE」のLINEが経営統合に合意した。

この統合を後押しした要因は、“キャッシュレス決済戦争”の結果だったのではないか。「LINEペイ」のユーザー数はヤフー傘下「PayPay」の半分以下。一方、ひとり勝ちと喧伝されている「PayPay」は期間限定ながら手数料無料。

信用スコアサービスへの布石として展開しているのは明らかだが、道筋はまだ出来上がっていない。こうした状況を踏まえると、両社の会見で「スーパーアプリ」という単語が何回も登場したのは大きな意味を持つ。

「スーパーアプリ」とは、1つのアプリでSNSや交通、eコマース、決済などあらゆるサービスを利用できる状態を指す。この状態を実現し、大量のユーザーを囲い込めば、まさに一大経済圏が誕生することとなる。

「統合によるデメリットを考慮するよりも、日本でいちはやく「スーパーアプリ」の土台を整えるべき」。これが、両社の思惑が一致したポイントではないか。

そして、「スーパーアプリ」が決済のプラットフォームとなれば、生活行動が一変する可能性もある。

生活にまつわる決済のすべてがスマホで完了してしまう――これはもはや未来予想図ではなく、現実。実際、30代の3割が、スマートフォンを利用するようになって銀行窓口へ行かなくなったという調査結果もあり、「振り込みのため銀行へ行く」「コンビニで各種料金を決済する」といったアクションがなくなるかもしれない。

部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知！ 「1on1ミーティング」の適切な運用とは？

　組織力向上の手法としてブームとなりつつある「1on1ミーティング」。部下の現状や悩みを知り能力を引き出すのが目的だが、離職意向を事前察知して対策を打てるなど副次的な効果も期待できる。

人材争奪戦の激しいシリコンバレーで定着していることからも、離職防止効果があることがわかる。一方、「1on1」の導入が進む日本企業ではうまく機能しないケースも。いきなり部下が本音を話すことなどあり得ないからだ。

「1on1」は優れた手法だが、運用する上司のスキルにその効果が左右される。

　そこで注目したいのが、そういった課題を解決するサービス。

村田製作所は、人間が感覚的に認知してきた情報を分析するセンシングデータプラットフォーム「NAONA」を活用した「NAONA×Meeting」をリリース。360度マイクを搭載したコミュニケーションセンサで発言の量や長さ、テンポを可視化し、上司と部下の関係性を数値化できる。

さらに「1on1研修」の内製化を支援するプログラムをリリースしたのが、企業のパフォーマンス変革を支援しているアジャイルHR。社内講師を育成することで、各企業の文化にフィットした「1on1スキル」を向上させるには最適だろう。

管理職やリーダー育成という意味では、組織開発支援を行っているエールも、「1on1」自体をアウトソーシングできる「Yell（エール）」というクラウドサービスを展開している。

いずれにせよ、従来の「飲みニュケーション」が通用しなくなりつつある今、「1on1」のブームが示す意味を考慮する価値は十分にあるといえるだろう。

法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト１

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万９千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万４千件（同1.8％増）から総額１兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査１件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同36.4％増）となる。

　調査した21.1％（不正発見割合）に当たる２万１千件（前年度比1.4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1％の2887億円で３年ぶりの減少。１件当たりでは同▲1.5％の1386万円となった。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3％で17年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

次いで、昨年と同様「外国料理」（46.7％）、「大衆酒場、小料理」（46.3％）、「その他の飲食」（42.7％）と続いた。

また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」（4385万円）、「その他の化学工業製造」（4237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3146万円）が、それぞれ前年ランク外から１位～３位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で４位だった。

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

　令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置（手続き）を明らかにした。

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者（法人含む）については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

　期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

　なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

　例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続きがある。

　この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

Googleがウェアラブルデバイス大手を買収 IoTが切り開く新たな「コト」ビジネスの可能性

　Googleが、活動量計「Inspire」やスマートウォッチ「Versa」などで知られるウェアラブルデバイス大手フィットビットの買収を発表した。なぜ、Googleはウェアラブルデバイスを手に入れたのか。

　まず、ウェアラブルデバイス市場自体が伸びていることが挙げられる。IT調査のIDC Japanによれば、2019年第1四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は前年同期比55.2％増。

ウェアラブルデバイスには、大きく分けて「耳装着型」と「腕時計型・リストバンド型」があるが、両者とも順調に成長。前者はヘッドフォンジャックがなくなっていることや、音声アシスタント機器の活用増加が影響しており、後者はヘルスケア需要の増加が要因。

実際、スマートウォッチの代表格であるApple Watchは、転倒を検知して緊急通報する「見守り機能」や心拍センサーを搭載。世界的に高齢化が進んでいる状況を踏まえれば、GoogleがApple Watchに対抗しうるデバイスを開発しようとしているのは明らかだ。

　また、IoTを活用する最大のメリットは、それが搭載されたモノにまつわるデータが「見える化」すること。ヘルスケア関連のデータであれば、医薬品やサプリメントの開発・販売はもちろんの、スポーツやファッション、コスメ、飲食、ゲームやエンタメ分野までビジネスを発展させることが可能となるのだ。

フィットビットのアクティブユーザー数は2,800万人以上。この大量の健康関連データを分析したGoogleが次に打つ手は何か。それは、次世代ビジネスのあり方を示すものになるかもしれない。

消費税の転嫁拒否行為の監視等 今年９月までに5388件を指導

　経済産業省では、2014年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っている。

　このほど、2019年９月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。

　それによると、特定事業者（買手側）の転嫁拒否行為に対する監視・取締りでは、2013年10月から2019年９月末までの累計（公正取引委員会との合算）で、指導を5388件（うち大規模小売事業者に対するものが183件）、措置請求を13件、勧告を53件（同11件）実施した。措置請求は中小企業庁、勧告は公正取引委員会が実施するもので、これまでに措置請求を行った13件は、公正取引委員会により全て勧告が行われている。

　勧告及び指導件数を行為類型別にみると、「買いたたき」が4959件（うち勧告51件）で全体の86％を占めて最多、次いで、「減額」410件（同６件）、「本体価格での交渉の拒否」281件、「役務利用・利益提供の要請」92件。

　例えば、中日新聞社は、原稿作成業務を委託している事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払ったなどの「買いたたき」を行ったとして、今年９月20日に勧告されている。

来年春に5Gの商用サービスがスタート マーケティングに動画が不可欠な時代へ

　来年春から次世代通信規格「5G」の商用サービスがスタートする。

4Gよりも「超高速・大容量・多数同時接続」な通信環境が実現するとあって、マーケティングの分野で動画コンテンツの活用がさらに進むと予想される。

そうなると気になるのが、動画作成の手間。すでに多くのアプリが登場しており、誰でも簡単に動画を作る環境は整っているが、どうしても時間がかかる。差別化を図ろうとすれば、クオリティも無視できない。アウトソーシングも有効だが、コストが嵩むことを覚悟する必要がある。

　こうした課題を一気に解決し、動画を量産できるツールが登場。月間800万ユーザーが視聴するおでかけ動画マガジンを運営するオープンエイトがリリースした「VIDEO BRAIN（ビデオブレイン）」がそれだ。

誰でも簡単に、最短5分で動画作成が完了する。写真や動画、テキストなどの素材を揃えれば、AIが自動的にストーリー性のある動画を作成する仕組みだ。音声が入ったMP4素材をセットすると、音声を認識して自動でテロップを挿入する機能や、写真やイラスト素材のマーケットプレイス「PIXTA」とAPI連携することで、シーンに合った素材を数千万点の中から提案してくれる機能も備えている。

　気になる料金は月額15万円から。5G時代が到来すると、テキストをSNSにアップするような手軽さで高クオリティの動画がアップされ続ける可能性もある。

いずれ廉価版のサービスが出てくることも予想されるが、動画マーケティングに積極的な姿勢を打ち出す投資と考えれば、一考する価値はあろう。

黒字申告割合は８年連続の上昇 申告所得金額も過去最高額を更新

　今年６月末現在の法人数は前年から0.8％増の313万２千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.2％増の292万９千法人だったことが、国税庁がこのほど公表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

　その申告所得金額は同3.7％増の73兆3865億円と９年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6％増の12兆7922億円と２年連続で増加した。

　法人の黒字申告件数は101万７千件（前年対比2.8％増）で、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7％となり、８年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降５年連続で30％台となった。

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から26年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

　　黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて0.9％増の7215万６千円となった。一方で、申告欠損金額は同▲4.8％減の13兆541億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同▲5.1％減の682万７千円と、ともに減少。

前年度は企業業績の二極化傾向にあったが、2018年度は全体が改善されたことがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2018年度は約39％まで減少したことになる。

フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」が発行中止 G20の規制合意、米規制機関のGFIN参加が示す意味

　フェイスブックは10月23日、仮想通貨「リブラ」の発行延期を発表した。同社が主導するリブラ・アソシエーションにはクレジットカード会社やPayPal、ウーバーなど名だたる企業が多数参画していたが、なぜ計画は頓挫したのか。

　リブラ最大の特徴は、価格が不安定な仮想通貨と異なり、その価値が現実の資産で担保される点。米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円等との連動が予定されていた。

また、仮想通貨は送金や決済が安くスムーズに行えるため、クレジットカード各社やEC取引を行う企業は、リブラの発行により巨大なブルーオーシャンへリーチできる。

一方、そこまで利便性の高い仮想通貨が普及すれば、米ドルやユーロが築いてきた経済圏がリブラに代わりかねない。そして、銀行口座経由での送金が必要なくなるため、従来の経済制裁が無効化する恐れもある。

政界・金融界の大物が相次いで批判したのも納得できよう。

　結果、10月18日のG20財務相・中央銀行総裁会議で「リブラなどのグローバルな『ステーブルコイン』は厳格な規制なしで発行を許可すべきではない」と合意。さらに、アメリカ証券取引委員会（SEC）などの米4政府機関が、英金融行為規制機構（FCA）主導の世界的な金融イノベーションネットワーク「GFIN」に加入。

リブラなど「ステーブルコイン」に対する規制の方向性を定めることになりそうだ。ただし、FCAは仮想通貨自体には友好的。現在の政界・金融界の思惑と「ステーブルコイン」の公益性との折り合いをどのようにつけるのか注目される。