首都圏では半数以上の企業がテレワーク対応！ 環境整備と同時に取り組むべきこととは？

　新型コロナウイルス禍は、テレワークを飛躍的に推進させた。

　総務省の2017年調査によれば、テレワーク導入率はわずか13.9％だったが、LINEリサーチが4月下旬に発表した調査によれば、1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）は53％が在宅勤務・テレワークを推奨もしくは義務化しているという。

　しかし、「ステイホーム」があれほど連呼されていたにもかかわらず、半数近くの企業はテレワーク未対応。

経済回復を優先させて緊急事態宣言はいったん全面解除となったが、すでに第2波と思われる動きも垣間見えており、いつまた外出自粛が余儀なくされるかわからない。最悪の事態を想定し、備えておくのが良いだろう。

　せっかく予算をかけるならば、もう一歩踏み込んでより効果が出る施策を検討したい。

注目は「業務可視化」ソリューション。独立系SIerのクロスキャットとNTTテクノクロスが共同で提供するソリューションは、クラウド型勤怠管理システムおよび工数管理システムとタスク管理サービスのAPI連携により、テレワーク時の作業内容や作業にかかった時間を可視化。

残業時間の予定と実績をリアルタイムで把握できるため、36協定違反予備軍の検知も可能。給与計算など他システムともAPI連携できるため、人事・総務部署の生産性向上にも寄与するだろう。

　コロナ禍はいつ終息するか見えない状況。マイナス面ばかりに引きずられても意味はない。働き方が大きく変わろうとしている今をチャンスと考え、組織変革に取り組んでみてはいかがだろうか。

キャンセル料と消費税の区分 損害賠償金的なものは不課税に

　新型コロナウィルス感染は減少傾向を示してきたが、一時は旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えた状況もあった。

事情が事情だけに、キャンセル料は取らなかった事業者も多いと思われるが、キャンセル料を受け取った場合には税務上の処理に戸惑う事業者もあっただろう。

キャンセル料も店（会社）の収益になり、所得税や法人税の課税対象になるが、消費税については納税額に影響してくるので取扱いは重要だ。

　いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う「事務手数料」としての性格のものと、解約に伴い生じる「逸失利益に対する損害賠償金」としての性格のものとがある。

　事務手数料ということであれば、これは役務提供の対価となるので消費税の課税対象となる。

例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻しの時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約等に伴う事務手数料に該当し課税の対象になる。

　これに対して、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金だから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象とならない。

例えば、航空運賃のキャンセル料などであっても、搭乗区間や取消時期などにより金額の異なるものは、逸失利益等に対する損害賠償金に該当するので課税の対象とならないとされている。

従業員等に対する見舞金の取扱い 非課税所得に該当する範囲を明示

　新型コロナウイルス感染拡大のなか、緊急事態宣言下でも事業継続を求められる医療機関や日常の食料品・日用品等を販売するなどの事業もあり、感染リスクの中で働かざるを得ない従業員等に事業者が見舞金を支給するケースも少なくない。

そこで国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金について、所得税法の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を明示した。

　それによると、非課税所得に該当する見舞金は、

(1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること、

(2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること、

(3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと、の３つの条件を満たす場合としている。

ただし、緊急事態宣言が解除されてから相当期間経過して支給決定がされたものは、非課税所得とされる見舞金に該当しない場合があるので要注意だ。

　上記(1)の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの」とは、例えば、従業員等又はこれらの親族が新型コロナに感染したため支払を受けるものや、

緊急事態宣言の下において事業の継続を求められる事業者の従業員等で、多数の者との接触を余儀なくされる業務など新型コロナに感染する可能性が高い業務の従事者、緊急事態宣言前と比べて、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者が支払を受けるものが該当するとしている。

withコロナのマーケに欠かせないウェビナー コスト面以外にも期待できるメリットとは

　新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まるイベントの開催が難しくなった。そこで注目されているのが、オンラインで行う「ウェビナー」だ。

　ウェビナーは、会場を用意する必要がないため、会場費、受付を含めた運営スタッフの人件費、会場までの交通費も削減できる。

また、オフラインのセミナーは人数を集め成約までつなげないと損益分岐点に達しないが、ウェビナーならばそこまでシビアになる必要がない。もちろん、大人数の集客に成功したとしても、少人数で柔軟に運営できる。

　また、エリアに縛られず集客できるため、これまで縁のなかった層にアプローチできる。MAツールと併用することで、参加者へのアフターフォローも容易。

多くのウェビナーツールに搭載されているアンケート機能やチャット機能を活用することで、従来以上に質の高いコミュニケーションも実現できる。

　消費財などを取り扱う場合、オフラインでは“体験”を提供できないと思うかもしれないが、その場合は事前に商品サンプルを参加者に送ればいい。

ワイン大手のメルシャンは、4月にメディア向けの商品発表会をウェビナーで実施。事前に参加者へ商品を送付し、試飲してもらいながら商品特性の説明や質疑応答を行った。

参加したメディア側も、商品の情報を一方的に受けるだけでなく、同時に他社製品と比較できるため、充実した取材が可能となる。

“withコロナ時代”の新たなマーケティング手法であるウェビナーは、マーケ戦略に選択肢として検討に値するのではないだろうか。

納税証明書の取得での来署が増加 オンライン請求の取得を呼びかけ

　新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えている。

そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけている。納税証明書の請求は、来署しなくても、インターネットや郵送で行うことができる。

　納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法、納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）の２つがある。

税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができるので、納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利だ。

　納税証明書をオンラインで交付請求を利用すると、発行手数料が安価（400円→370円）であるほか、指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることができ、待ち時間が短縮できる。

ただし、オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望する場合には、多少時間がかかることがあるので、翌日以降の日を指定したほうが確実だろう。

個人投資家の運用資産が大幅減少見込み さらなる資金引上げにつながりそうな変化

　昨年12月、日本の家計資産は1,903兆円と過去最高を更新。投資信託が前年比10.9％増、株式等は同13.5％増と「貯蓄から投資へ」が進む結果となった。

つみたてNISAが大きく口座数を伸ばしたことから、昨年6月の「老後2,000万円問題」が影響したと考えられる。2020年度の税制改正大綱で2024年からの「新NISA」の内容が盛り込まれたことから、長期投資の増加はさらに続くものと思われていた。

　ところが、新型コロナウイルスの感染拡大でその目算が崩れつつある。野村アセットマネジメントが3月に実施した投資家意識調査によれば、個人投資家の運用資産は昨年末比で平均25％減。

売却（投資信託・株式とも）に踏み切った人は11％にとどまったが、「どうしていいのか分からない」との回答が全体の24％にのぼっている。

確かに、昨年は堅調だった株価が一時1万6,000円台まで下降し、個人投資家が不安を覚えるには十分な“材料”が揃っている。さらに注目なのが、個人投資家の購入意欲を支えていた株主優待を変更する動きが出ていること。

　たとえば、兵庫の化学品メーカーMORESCOは「100株以上保有の株主に、継続保有期間に応じて2,000～3,000円相当の兵庫県物産品を贈呈」していたが、1,000円のクオカードへグレードダウンした。

株主優待で人気の外食企業は、優待券の有効期限延長で対応しているが、外出自粛要請が続けば旨みが得られないため、売却する投資家も出てくるだろう。

「貯蓄から投資へ」の流れが淀み、iDeCoやNISAのさらなるテコ入れが行われる可能性も見えてきそうだ。

新型コロナの臨時特例法が成立 １年間納税を猶予する特例など

　「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が４月30日、国会で成立し、同日施行された。

　同臨時特例法の主な内容は、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月以降の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで１年間納税を猶予する特例を設ける。

　次に、資本金１億円超10億円以下の法人の2020年２月１日から2022年１月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を認める。

　また、政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対して、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合、その放棄した金額（上限20万円）について寄附金控除を適用する。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合等も、期限内に居住の用に供したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件を弾力化する。

　そのほか、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例として、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月以降の収入が著しく減少した事業者に係る消費税の課税選択について、課税期間開始後における変更を可能とする。

全ての施設で屋内禁煙が義務化！ 事業者が注意すべきポイントは！？

　改正健康増進法の施行により、2020年4月1日以降、原則としてすべての施設で屋内禁煙が義務化された。

小規模店舗では従来のルールを継続できるため抜け穴が多いと言われているが、実態はかなり厳しい。むしろ、飲食店以外は罰則を受けるリスクが高い。

特に注意を要するのが、オフィスだ。屋外の喫煙所や、屋内でも喫煙専用室の設置は可能だが、その条件が実に細かく決められている。

　厚生労働省のガイドラインによると、例えば屋外喫煙所は、屋根と一部の囲いだけでできている場合、「建物の出入口や窓、吸気口、人の往来が多い区域（例：通路や非喫煙者も使う休憩場所）から可能な限り」離すことなどが求められている。

さらに、オフィスを利用する従業員も、禁止場所での喫煙や、禁煙を表す標識を汚すなどすると罰則の対象となる。罰則は50万円以下の罰金のほか、最悪の場合は企業名が公表されるので軽く考えるのは危険だ。

　では、企業はどう対応すべきだろうか。屋内喫煙室の設置に関しては国からの助成があり、工事費の半額が補助される（上限100万円、受動喫煙防止対策助成金）。

現時点で喫煙専用室があるが、規定をクリアしているかわからない」という場合には、厚生労働省から受託した企業が実施する測定機器の無料貸出を利用するのも有効だろう。

　いずれにせよ重要なのは、現状の把握と、受動喫煙防止策の実現。「健康経営」が重視される今、事業の持続可能性を確保するうえでも本腰を入れて取り組まなくてはならない課題の１つである。

賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能

　新型コロナウイルスの影響で売上減少に苦しむ事業者が多いなか、賃料物件のオーナーが賃料の減額を行うケースもあるようだが、その賃料の減額分について、法人税の取扱上、寄附金として損金算入できないことになるのだろうか。

　国税庁によると、事業者が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われることになる。

しかし、賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはないと説明している。

　その条件とは、(1)取引先等において、新型コロナウイルスに関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること、

(2)不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること、

(3)賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう）内に行われたものであること、を挙げて、これらを満たすものであれば、寄附金として取り扱われることはないとの見解を示している。

自転車通勤のメリットと、労働生産性の向上やメンタルケア

　新型コロナウイルスの拡大は、意外なところに影響を与えている。「自転車通勤」が広がりつつあるというのだ。

東京・町田市は自転車への通勤手段変更を認め、臨時の自転車置場も確保。民間にもこの動きは広がっており、自転車販売のあさひは3月の既存店売上高を伸ばした（前年同月比19％増）。

　一過性のトレンドにも見える自転車通勤。実はこの数年で自転車を取り巻く状況は大きく変化している。最大の転換点は2017年5月の自転車活用推進法の施行だ。

翌2018年には自転車活用推進計画が閣議決定され、国をあげて自転車通勤が推進されるようになり、2019年5月には「自転車通勤導入に関する手引き」が公表された。この手引には、自転車通勤のメリットとして、労働生産性の向上やメンタルケアにつながるというエビデンスまで掲載されている点が実に興味深い。

実際、適度な運動をほぼ毎日できることは間違いないし、新型コロナウイルスの感染リスクがなかったとしても、満員電車に揺られるより気分がいいだろう。

　もちろん、自転車通勤を導入するには、自転車置き場だけでなく、ロッカーやシャワーなどを設備するなどの配慮も求められる。そうした負担に応えるため、国土交通省は4月3日に「自転車通勤推進企業」の認証制度をスタートさせている。

多様な通勤手段を認めて従業員満足度をアップさせることができるうえに、ほぼノーコストで健康経営への取り組みを大きくアピールできるチャンスなので、興味のある企業はチャレンジしてみてはどうだろうか。