医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要

　2020年分の所得税等の確定申告が始まっている。多くの人にとっては関係ないと思われようが、確定申告をすれば税金が戻ってくる還付申告があり、昨年の確定申告では756万人が適用を受けた。

中でもポピュラーなものに医療費控除がある。会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果につながる。

　医療費控除は、その年の１月１日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は、その５％）を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除（最高で200万円）を受けることができる。

　対象となる医療費は、治療を目的とした医療行為に支払った費用で、病気の予防や健康維持などを目的とした医療費は、医療費控除の対象外となる。

　なお、2020年分からは、医療費控除を受ける場合に、「医療費控除の明細書」を申告書に添付する必要がある。

医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知の添付によって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができる。

また、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から５年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除く）の提示又は提出を求められる場合がある。

バブル崩壊後に増加した「物納」が コロナ禍で改めて脚光を浴びる！？

　国の家賃支援給付金に加え、各自治体が独自に家賃補助を行ってきたことから、これまで不動産に対するコロナ禍の影響は小さく抑えられてきた。

しかし、家賃支援給付金の申請受付が2月15日で終了するなど、今後は各種支援策が縮小されることから、不動産への影響は「春以降が本番」という観測もある。このように、今後は広い範囲で地価の下落が見込まれることから、相続税の物納制度が改めて注目されているようだ。

　所有する土地の路線価が時価を上回る場合、土地を売って相続税を納めるよりも、土地そのものを物納する方が有利。

そのため、キャッシュの少ない土地オーナーの相続では今後、物納を検討するシーンが増加すると考えられるが、こうした現象はバブル崩壊後の平成4～6年、リーマンショック後の平成20～21年にも起こっている。

　バブル崩壊直後の平成4年には、申請件数が前年の約3倍となる12,778件まで増加。その後、平成18年度の税制改正で物納できる財産の基準が厳格化されたことから、平成19年を境に申請件数は激減したものの、リーマンショックが起きたことで翌年には再び倍増した（H19年383件→H20年698件）。

また、近年は景気が緩やかな上昇基調で地価は安定、売却して相続税を納付した方が有利なため、令和元年の申請はわずか61件にとどまっている。

　現在、物納制度は厳しく運用されている。12,000件以上の申請があったバブル崩壊当時とは全く別の制度といっても言い過ぎではない。

特に土地については、隣地との境界を確定させ、測量して地積更正を済ませ、地代を見直して契約書も整備する必要があるなど、事前準備なしに行うことは不可能だ。

過去、景気後退期には必ず申請が増加してきた「物納」。今後は、相続税の納税対策のひとつとして意識しておく必要があるだろう。

19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」

　財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度（2019年４月～2020年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人（2018年度約127万法人）で前年度から3.7％増加、

適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目（同86項目）について約206万件（同約198万件）と同3.9％増加していることが分かった。

　租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15％（本則の軽減税率は19％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が98.9万件（2018年度比3.0％増）、適用額が３兆9589億円（同3.9％増）と最も多い。

　次いで、「税額控除」（18措置）は、適用件数が18.1万件（2018年度比▲0.7％減）、適用額が8356億円（同▲17.8％減）だった。「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数13万件、適用額2289億円と最も多い。

　そのほか、「特別償却」（30措置）が適用件数4.7万件（2018年度比▲5.0％減）、適用額9356億円（同▲4.1％減）だった。また、「準備金等」（15措置）は、適用件数が1.3万件（2018年度比▲0.4％減）、適用額が9573億円（同2.1％増）となっている。

コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も！？

　投資期間、資産運用の目的などに応じ、投資家にマッチした運用プランを提案してくれるロボットアドバイザー（ロボアド）。

株式会社ウェルスナビが提供するロボアド「WealthNavi」は、2月12日時点で契約口座数が38万件を突破。すでに大手証券会社を抜いて口座数トップの座を射止めており、勢いは止まらない。

　背景にあるのは手数料の安さ。いわゆるラップ口座の手数料が３％前後であるのに対し、ロボアドの手数料は１％程度。対面の安心感を度外視するならば、どちらが選ばれるかは明白。

さらに、２月には株式会社sustenキャピタル・マネジメントが固定報酬型のロボアドサービスを開始。手数料に価格競争の波が押し寄せつつある。

　では、パフォーマンスはどうだろうか。「WealthNavi」の場合、同社CEO柴山和久氏の運用実績が公開されているが、興味深いので紹介したい。

それによると、サービスがスタートした2016年1月からの累計投資額526万円に対し、2021年1月時点の評価額は約734万円。全期間中のリターンは＋39.48%で、年間のリターンも＋9.0%に上る。ラップ口座の運用実績が最高でも年＋9～10%前後であることを考慮すると、パフォーマンスの面でも劣っているとは言えない。

また、株式会社お金のデザインが提供するロボアド「THEO（テオ）」に搭載されたAIが、3月2日時点でコロナショックによる株価暴落リスクを事前に察知。下落リスクの大きい銘柄の比率を下げ、保守的なポートフォリオへ組み換えを行っていたことが分かり、ロボアドが改めて注目されるきっかけとなった。

　「WealthNavi」の実績は参考程度ではあるし、THEOのようにいつだってリスクを察知してくれるとは限らないが、少なくとも「ロボアド抜きにして、資産運用は検討できない」というレベルに至っていることは確かだ。

確定申告期間を４月15 日まで延長 ２年連続で全国一律延長は初めて

　国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2021年４月15 日（木）まで延長すると公表した。

これは、政府が、新型コロナの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県は３月17日まで１ヵ月延長するなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が2020年分所得税の確定申告期間（２月16日～３月15日）と重なることを踏まえたもの。

　十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税 （及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年４月15日（木）まで延長することとした。

　これまで、東日本大震災の後に被災者などを対象に期間を延長したことがあるが、新型コロナ感染が拡大した昨年に引き続き、２年連続で全国一律延長するのは初めて。

　所得税等の申告期限・納付期限は、当初、申告所得税及び贈与税は３月15日、個人事業者の消費税は３月31日だったが、これらが一律、４月15日（木）まで延長されることになる。

これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税利用者の振替日についても、申告所得税は５月31日（月）（当初は４月19日）、個人事業者の消費税は５月24日（月）（当初は４月23日）に延長される。

テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」

　野村総合研究所（NRI）の調査によると、昨年12月時点で、日本のテレワーク対象者が約2,000万人に上ることが分かった。

このうち420万人は年間120日以上テレワークを行っており、テレワークが急拡大していることを裏付ける結果に。

ただし、このまま社会に定着するかといえば、必ずしもそうとは言えない。

「自身はテレワーク対象者」と答えた人のうち、7.3%は「足元1か月間にテレワークを行っていない」と回答。多くの人がテレワークを行う“権利”を持ちながら、実際には行っていない状況も見えてくる。

　なぜ、そのような現象が起こっているのか？

調査ではテレワークのマイナス面についても質問しているが、「テレワークで仕事上の不安やストレスが強まる」「出勤へのプレッシャーを感じる」「テレワークをしていると罪悪感がある」といった回答が多数を占めた。

多くの人が「出社して、同僚と一緒に働くことが仕事」と考えており、自宅で、一人で仕事をすることに対して違和感を覚えている模様。NRIはこうした調査結果について「規範意識が強い人ほどテレワークのマイナス面を感じている」とコメントしている。

　では、企業がよりテレワークを推進するには何が必要だろうか。

ヒントとなるのは、同じくNRIが行った「コロナ禍における消費者の生活満足度」に関する調査。この調査では「対面のコミュニケーションが減った人ほど、生活満足度が低い」ことが示されているが、これはテレワークにもそのままあてはまるだろう。

コミュニケーション機会が減ることで、仕事に対する充足感を感じにくくなるのだ。一方、調査では「デジタル活用が進む人ほど生活満足度が高い」ことも判明。コロナ禍で失われたコミュニケーションは、デジタルにより補完可能であることを意味している。

すでに言われていることだが、テレワーク推進においては、デジタルツールを活用してプラスの部分を引き出しつつ、同時にマイナスを小さくすることが重要だろう。

住宅ローン減税の特例措置を延長 所得１千万円以下は適用対象拡大

　2021年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが、その一つに住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）について要件の緩和等の改正がある。

2019年10月からの消費税率10％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の10年から13年とした特例措置が2022年12月末まで延長される。

　この適用にあたっては、一定期間内（新築の場合は2020年10月から2021年９月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで）に契約し、2022年12月末までに入居する必要がある。

また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられる。

　ただし、この小規模物件については、納税者の所得制限が3000万円以下から1000万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうだ。

この特例措置は今回の延長期間に限られている。現行制度の床面積50平方メートル以上（所得制限3000万円以下）の規定はそのままで、床面積40平方メートル以上については所得制限が1000万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。

　所得税から控除しきれない額については、現行制度と同じく控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することができる。

新SNS「Clubhouse」がブームとなった背景は？ 音声市場の現在地と、ビジネス活用の可能性

　米国初の音声SNS「Clubhouse」が脚光を浴びている。「Clubhouse」は、いわば雑談のプラットフォーム。著名人がふらっと集まった休憩所での話を、クリアな音質で聞けるラジオ番組という感じだろうか。

　ブームの背景に、コロナ禍で雑談が失われたからとの指摘もある。

そういう側面もあるが、多数のステークホルダーに配慮して設計された予定調和的なコンテンツへの抵抗という面はないだろうか。YouTubeが、いつのまにかタレントたちの主戦場となったのと同じ構図だ。

　とはいえ、YouTubeはあくまでも一方通行のメディア。番組の主導権は配信者にある。

ところが「Clubhouse」はその境界線を曖昧にした。舞台でいう飛び入り参加が簡単にできてしまうのだ。しかも「ログ」をあえて残さない仕様であることもメリット。「その場限り」だからこそ明かせる話も当然あるわけで、「炎上」は避けたい著名人や企業にとっては魅力的だろう。

　それでなくとも、音声市場は拡大傾向。国内ネットラジオ最大手のradikoは、昨年4月の緊急事態宣言後にユーザー数が急増。

1,000万人に迫っている。テレワークが広がり「ながら聴き」需要が高まったことも「Clubhouse」にとっては追い風となった。

　ただ、「Clubhouse」がこのまま音声市場の覇権を握るSNSとなるかはわからない。そもそも、SNSのブームは総じて短期的。

たとえば、3Dアバターが住む仮想空間「Second Life」は、凄まじいブームを巻き起こしたものの短期間で忘れ去られた。むしろ、現時点で「Clubhouse」の事例から見るべきなのは、音声を活用したビジネスの可能性。

すでに、ブロックチェーン事業を手掛けるLayerXが採用イベントに活用しているが、まずは先行事例を整理し、企画に生かすことが重要だ。

退職所得課税の適正化の実施！ 一般社員も２分の１課税適用除外

　2021年度税制では退職所得課税の適正化が実施される。

退職所得の金額は、原則として、「（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×１／２」として計算されるが、2012年度税制改正により、勤続年数５年以下の役員等が受け取る退職金は２分の１課税の適用がなくなった。

この勤続５年以下の法人役員等を対象にしている退職所得の２分の１課税の適用除外措置を、勤続５年以下なら役員等以外の一般社員も対象にする。

　退職金から退職所得控除額を控除した残額の２分の１を退職所得とする「退職所得の２分の１課税」は、退職所得が長期にわたる勤務の結果生ずるものであり、勤務の対価の一部が蓄積して一挙に支払われるものであることに配慮した税負担の平準化措置とされている。

この理由から、法人役員等以外であっても勤続年数５年以下の短期の退職金については２分の１課税の適用から除外するもの。2022年分以後の所得税について適用する。

　ただし、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を除いた支払額300万円までは引き続き続き２分の１課税を適用する（法人役員等は除く）。

この見直しに伴い、短期の退職金とそれ以外の退職金がある場合の退職所得の金額の計算方法、退職金の源泉徴収税額の計算方法、退職所得の源泉徴収票の記載事項等についての措置がとられる。

退職所得の２分の１課税の適用除外措置は、法人役員等に限定した2012年度改正以来の見直しとなる。

日銀の資金循環に見る「投資」のハードルの高さ 利用者数を順調に伸ばすPFMは越えられるか？

　家計の現預金残高は上昇の一途をたどっている。追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。

日本銀行の「資金循環統計」によれば、2020年3月末に999兆円だったのが、わずか半年後の9月末に1,030兆円を突破。資産形成へのシフトが進むどころかますます貯蓄志向が高まったとも受け取れる。

ただ、決して、意識変容が起きていないわけではない。たとえば年間40万円と少額な「つみたてNISA」の口座数は右肩上がりに伸びている。

金融庁によれば、2019年12月末から2020年6月末までの新規口座開設数は、前年同期比で約1.2倍となった。

ただし、新規口座数は約55万、全体の口座数も約244万程度であり、大きなムーブメントが起きているとは言い難い。ある程度知識も意識も高い層が動いただけに見えてしまう。

　そんな閉塞的な状況に風穴を開けようとしている存在が、PFM（個人財務管理）。日本での代表的な存在が、「家計簿アプリ」ともいわれる「マネーフォワード ME」や「マネーツリー」。

前者は、2020年10月に利用者数が1,000万人を突破している。これらは、銀行・カードやポイント、マイルの残高や毎日のお金の出入りを自動で可視化するサービスだが、その効果は意外と大きい。

資産状況が整理されることで、余剰資金がいくらなのか把握でき、投資に振り向けやすくなるのだ。

マネーツリーが15,000人を対象に実施した調査では、約6割が投資をしているという。双方とも投信サービスと連携できることから、投資の推移も常に把握でき、適切にコントロールしている利用者も多い。

今後キャッシュレス化が進んでいくと、このPFMの存在価値はますます高まる。長らく立ちはだかっていた投資・資産形成の厚く高い壁が崩れる可能性もある。そのとき、適切な動きをとれるように個人も企業も準備をしておくべきではないか。