インボイス制度の準備・登録申請 売上高１千万円以下事業者に遅れ

　来年10月から消費税の「インボイス制度」が導入されるが、日本商工会議所が発表した「消費税インボイス制度に関する実態調査」では、制度適用に必要な適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行った事業者はわずか１割となっていることが明らかになった。

この実態調査は、各地商工会議所の会員企業に今年５月23日から６月23日までの期間にヒアリング調査（回答事業者数3771者）を実施して取りまとめたもの。

　インボイス制度導入に向けての準備状況は、「特段の準備を行っていない」事業者の割合が全体の42.2％と、昨年同時期の調査（59.9％）からは減少したものの４割を超えている。

「請求書等発行システムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っている」事業者はわずか7.0％だった。

特に、「特段の準備を行っていない」事業者は、売上高１千万円以下の事業者では60.5％にのぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が判明した。

　また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は10.5％と１割のみ。

特に、売上高１千万円以下の事業者では僅か1.6％に過ぎず、「申請する予定」（11.5％）を含めても13％程度のほか、「取引先から要請があれば検討する」が24.7％、「登録申請は行わない」が23.9％、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が21.2％と、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようだ。

22年上半期の税関の輸入差止件数 11年連続１万２千件超えの高水準

　2022年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の輸入差止件数が１万2519件で、前年同期と比べて▲14.3％減少したものの、11年連続で１万２千件を超えており、高水準で推移したことを、財務省が公表した。

輸入差止点数は46万4684点で同▲12.4％減少したものの、２年連続で40万点を超えている。

　１日平均で69件、2235点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになる。

仕出国（地域）別にみると、輸入差止件数は、「中国」が9131件（構成比72.9％、前年同期比▲22.2％減）で、引き続き高水準にある。

次いで、「ベトナム」が1201件（前年同期比▲15.3％減）、「台湾」が634件（同860.6％増）、「フィリピン」が395件（同▲35.2％減）。輸入差止点数でも、「中国」が27万8321点（構成比68.8％、同▲21.0％減）と、件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然高くなっている。

　知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの「商標権侵害物品」が１万1959件（構成比94.6％、前年同期比▲15.9％減）で引き続き大半を占め、次いで、偽キャラクターグッズなどの「著作権侵害物品」が392件（前年同期比23.7％増）。

輸入差止点数についても、「商標権侵害物品」が26万5412点（構成比65.6％、同▲22.5％減）と大半を占め、次いで「著作権侵害物品」が７万4527点（同20.7％増）と増加した。

金融庁、2023年度税制改正要望 ＮＩＳＡの抜本的拡充等が中心

　金融庁は、2023年度税制改正要望において、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を促す改正要望として、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などの抜本的拡充を中心に、資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入などを盛り込んだ。

　ＮＩＳＡの抜本的拡充では、制度の恒久化とともに、非課税保有期間（現行：一般ＮＩＳＡ５年間、つみたてＮＩＳＡ20年間）の無期限化、年間投資枠（同120万円、40万円）を拡大し、弾力的な積立を可能にすること、非課税限度額（同600万円、800万円）の拡大（簿価残高に限度額を設定）、長期・積立・分散投資によるつみたてＮＩＳＡを基本としつつ、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」の導入を求めた。

また、つみたてＮＩＳＡの対象年齢（現行20歳以上、2023年以降は18歳以上）を未成年者まで拡大することを要望した。

　資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入は、今後、企業による従業員の資産形成に関する取組みを促進していくことが重要として、その取組みを促す観点から、資産形成促進に関する費用（例えば、企業が行う金融経済教育に関する費用）の一定割合について、法人税の税額控除を導入することや、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨を明確化することなどを求めている。

コロナの雇調金の特例等を見直し 10月以降は助成額上限を引下げ

　厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、10～11月の具体的な助成内容を公表した。

雇用調整助成金等は、2022年９月までの原則的な特例措置の助成額上限9000円を10～11月は8355円に、地域特例・業況特例は上限１万5000円を１万2000円に減額する。

休業支援金等は、地域特例の９月までの助成額１万1000円を10～11月は8800円に減額する。

　10～11月の特例措置の助成額上限8355円は、雇用保険の基本手当の日額上限（8355円）との均衡を考慮して設定したという。

特例措置の対象は、生産指標が、前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月５％以上減少している事業主だが、2022年10月以降は、生産指標が前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月10％以上減少している事業主となる。

　また、産業雇用安定助成金については、支給対象期間を１年間から２年間に延長し、支給対象労働者数の上限（出向元・出向先とも１年度500人）を、出向元については撤廃するとしている。

産業雇用安定助成金とは、コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うもので、2020年２月５日に施行された。

2021年度の企業版ふるさと納税 寄附件数2.2倍・金額2.1倍に増

　内閣府がこのほど公表した「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の2021年度寄附実績によると、同年度の企業版ふるさと納税の寄附件数は4922件（前年度2249件）で、その寄附金額は225億7500万円（同110億1100万円）となり、前年度に比べて件数で約2.2倍、金額で約2.1倍と大幅に増加した。

2020年度税制改正での税額控除割合の引上げ等の効果が表れているようだ。

　また、寄附を行った企業数も3098企業（前年度1640企業）と、前年度に比べて約1.9倍増加して3000企業を超え、寄附税制の裾野が確実に広がっている。

寄附受入額が多い地方公共団体をみると、「静岡県裾野市」17億4410万円、「群馬県太田市」10億3660万円、「徳島県神山町」９億9900万円が上位３位。

都道府県別に寄附額をみると、「北海道」（38.9億円）、「静岡県」（19.7億円）、「群馬県」（17.1億万円）の順に多い。

　一方、寄附を受領した地方公共団体の数は956団体となり、前年度比1.8倍に増加。

この結果、制度開始の2016年度から2021年度までの６年間に１回以上寄附を受領し本制度を活用した団体は1028地方公共団体に達している。

また、寄附を活用した事業の分野別実績額をみると、地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等の「しごと創生」が120億9710万円で最も多い。

次いで、小さな拠点、コンパクトシティなどの「まちづくり」が74億8250万円だった。

正社員のテレワーク実施率25.6％ ２月の第６波時の28.5％から微減

　パーソル総合研究所が、全国の従業員10人以上の企業の就業者を対象に７月13日～18日に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」結果（有効回答数２万5360人）によると、従業員のテレワーク実施率は、新型コロナ感染拡大の第７波の傾向がみられていた調査時点で、正社員で25.6％だった。

2022年２月の第６波時の28.5％から微減（▲2.9ポイント）となった。

　雇用形態別にみると、「契約社員・嘱託社員」は15.0％、「派遣社員」は18.8％、「パート・アルバイト」が5.9％。

「公務員・団体職員」は13.4％だった。

２月時点と比較すると「公務員・団体職員」以外は微減傾向にある。

（正社員ベースの）テレワーク非実施理由の１位は「テレワークで行える業務ではない」で44.3％。

次いで「テレワーク制度が整備されていない」（30.8％）だが、過去からの推移をみると減少傾向にある。

企業のテレワークに関する企業方針は、「テレワーク推奨」（29.6％）と「テレワークを命令」（3.7％）の合計で33.3％ となり、第６波時の38.6％から5.3ポイントのマイナス。

2020年４月以降で最低の数値となった。

「特に案内がない」も61.2 ％と高い（正社員ベース）。

また、テレワーク実施率を業種別にみると、「情報通信業」が最上位で60.0％、「学術研究・専門技術サービス業」が36.9％と続く。

都道府県別では、「東京都」が44.6％で１位、２位が「神奈川県」で37.7％。

21年度の滞納残高は２年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多

　国税庁がこのほど公表した2021年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。

これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ27.2％増の7527億円と２年連続で増加した。

　その上、整理済額が6956億円（前年度比34.2％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は6.9％増の8857億円と２年連続で増加した。

ただし、今年３月までの１年間（2021年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約40％まで減少。

　また、2021年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度比0.2ポイント増の1.1％と低水準で推移。

滞納発生割合は、前年度の2020年度は国税庁発足以来、最も低い割合の0.9％だった。

　この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約31％まで減少している。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比15.7％増の3997億円と２年連続で増加し、税目別では17年連続で最多、全体の約53％を占める。

一方で、整理済額が3692億円と下回ったため、滞納残高は9.4％増の3551億円と、２年連続で増加した。

ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模が拡大 ＥＣ化率は8.78％と増加傾向に

　2021年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年比7.4％増）に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。

また、2021年のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（同11.3％増）に拡大。

ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで8.78％（同0.7ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで35.6％（同2.1ポイント増）と増加傾向にある。

　ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆2865億円（前年比8.6％増）、「サービス系分野」が４兆6424億円（同1.3％増）、「デジタル系分野」が２兆7661億円（同12.4％増）。

また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ－ＥＣの市場規模は7152億円増の６兆9421億円という推計結果となった。

これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模13兆2865億円の52.2％に相当する金額だ。

　各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（２兆5199億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（２兆4584億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆4279億円）、サービス系分野では、「旅行サービス」（１兆4003億円）、「金融サービス」（7122億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆6127億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（5676億円）の市場規模がそれぞれ大きい。

ｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に増加 申告では5.6％増加の約454万件

　2021年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は約4243万件で前年度に比べて6.9％増加したことが、国税庁が公表した2021年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、申告におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約454万件で同5.6％増加した。

　項目別の申告関係の利用件数は、「所得税」1529万1265件（前年対比7.5％増）、「法人税」256万8391件（同5.9％増）、「消費税（法人）」183万7153件（同5.0％増）、「消費税（個人）」92万3382件（同2.9％増）、「印紙税」９万3839件（同5.7％増）、「酒税」４万165件（同6.0％増）と、ｅ－Ｔａｘ利用率は順調に増加。また、2019年10月からｅ－Ｔａｘがスタートし、利用件数の公表が今回で２回目となる相続税は４万4,035件（前年対比92.7％増）でほぼ倍増となった。

この結果、申告関係全体では、前年度に比べて5.6％増の453万9548件となった。

　申告関係以外の主要手続きでは、「給与所得の源泉徴収票等（６手続き）」が264万6971件（前年対比6.4％増）と増加したが、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」436万8892件（同▲28.4％）などが減少し、これらの合計では前年度に比べて▲18.2％の723万9438件となった。

そのほか、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から26.3％増の1439万4790件と大幅に伸びた。

以上の結果、全体でのｅ－Ｔａｘの利用件数の合計は同6.9％増の4243万2458件と順調に増加している。

監査法人の異動件数が最多の228件 目立つ大手から中小規模への異動

　監査法人の異動件数が、合併による異動の影響を除いて、2015年以降で最多となったことが、金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2022年版モニタリングレポートで明らかになった。

　監査法人の数は近年増加傾向にある。

2022年３月末は276法人だが、2021年４月から2022年３月までの間に、５法人が解散又は合併により消滅し、19法人が設立されたことから、前年同期比で14法人の純増となった。

　こうした状況下、2022年６月までの１年間で監査事務所を変更した国内の上場企業は、合併による８件を除き、前年比21件増の228件にのぼり、比較可能な2015年以降で最多となった。

　監査事務所の規模別では、大手監査法人（トーマツ・あずさ・ＥＹ新日本・ＰｗＣあらたの社員数約170人～約600人の４大法人）から準大手監査法人（社員数約30人～100人弱の５事務所）以下への異動傾向が続いている。

　具体的に、監査事務所の規模別の異動状況をみると、大手から大手への変更などを除いた純増減は大手監査法人が140件減少（前年124件減少）した。

これに対して、中小監査法人（社員数～約40人の253事務所）や個人事務所（2060事務所）などの中小規模監査事務所（2367事務所）は109件増加（前年92件増加）しており、大手から中小への異動が目立つ。準大手監査法人は31件増加（前年32件増加）した。