８月は個人事業税の第１期分納付 個人事業税は租税公課として経費

　個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。

　個人事業主は、毎年３月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。

ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。

　確定申告をしていれば、８月に都道府県税事務所から納税通知書（第１期分（８月分）と第２期分（11月分））が送られてくる。

　個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳する。個人事業税は租税公課として経費にできる。

　なお、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１ヵ月以内（死亡による廃止の場合は４ヵ月以内）に個人の事業税の申告をしなければならない。

　納付時期は、原則として８月、11月の年２回（第１期納期限：８月31日、第２期納期限：11月30日（休日の場合はその翌日））。８月に都道府県税事務所から送付される納税通知書により各納期に納める。

納付には、都道府県税事務所や金融機関の窓口を始め、口座振替、コンビニエンスストア（１回分の納税額が30万円以下に限る）、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のＡＴＭも利用できる。

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同業他社間で人材採用を相互に受け入れ！ 大手私鉄11社のダイバーシティマネジメント

　日本民営鉄道協会に所属する大手私鉄11社がこのほど、「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げた。

これは、配偶者の転勤や家族の介護といったライフイベントによって、これまでの勤務場所での就労継続が困難になった社員を相互に受け入れるスキーム。

例えば首都圏の私鉄に勤務して近隣に住んでいた社員が何らかの事情で関西圏に転居する必要が生じたとき、名鉄や阪急、阪神で働けるチャンスが作れるという。つまり、鉄道会社でのキャリアを同業他社で生かせる仕組みだ。

　このスキームを提案したのは東急。年間数十人の女性総合職が配偶者の転勤を理由に退職していたため、各社に提案して実現した。

同業種での専門的なキャリアがあり、高いスキルを持つ人材は即戦力となるため、ニーズがあるのは当然。人材仲介業者や求人広告を通さなくてもそうした人材と出会えるのだから実用的な取り組みといえる。

　転職を必ずしも保証する仕組みではないというが、中途採用に関する同業者間の連携は、社員にも安心感を与える。里帰りしたい社員の受け入れや、出向、転籍といった幅広い対応も考慮し、新たな形のダイバーシティマネジメントが期待される。

　今後、参加する私鉄各社が成果を随時公表することで、他の業界でも同様の取り組みが広がる可能性がある。人材の流動性を高めつつ、キャリアや専門性を生かす仕事を確保する――真の意味の働き方改革が、ここから生まれていくのかもしれない。

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２０１８年分路線価は0.7％増と３年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」

　全国の国税局・税務署において７月２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年１月１日時点の全国約32万4,000地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.7％（昨年＋0.4％）と、３年連続の上昇となった。

　路線価日本一は、33年連続で１位となった東京・銀座「鳩居堂前」（１平方メートル4,432万円）で、昨年（同4,032万円）に続き過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、17年分の１都２府10県から１都２府14県の計17都府県に増加。

上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県がゼロから沖縄県（＋5.0％）１県となった。下落率が「５％未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。ちなみに、東京都は＋4.0％（前年分＋3.2％）、大阪府は＋1.4％（同＋1.2％）だった。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年27都市）、横ばいは13都市（同16都市）で、下落は水戸市の１都市（同３都市）に減少した。

　上昇率について、「５％以上」は18都市（同14都市）、「５％未満」は15都市（同13都市）。主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。

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さまざまな経営の悩みをスマホで解決？！ 経営者限定のビジネスマッチングアプリ

　販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。

従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。

しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。

　そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。

従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。

　現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。

「Linker」の場合、毎週３回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。

まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。

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WEBカメラとイラストだけであなたも“VTuber”簡易な動画マーケティングツールが登場

　動画は非常に有効なマーケティング手法の一つ。最近は「VTuber」が注目され、ロート製薬が参入するなど大手も積極的に動画配信を手がけている。

だが、「動画編集には専門知識や技術が必要だから」と導入をためらう向きもあるのではないか。

　そんな悩みを解決してくれるサービス「キャラキャスト」をリリースしたのが、VR技術などを活かしたビジネスの提案やスマートフォン向けサービスの開発・提供などを行っている株式会社アルファコードだ。

通常、「VTuber」となってキャラクターの表情を動かすには、モーションキャプチャなどの技術を用いて動きを連動させる必要があるが、「キャラキャスト」ならば実に簡単。PC操作者がWEBカメラの前で表情を動かせば、キャラクターが自然に連動する。そのため、キャラクターの3Dモデルを作成する必要もない。

　「アニメが自分でつくれる遊びのようなもの」と思いがちだが、使いようによっては実に効果的なマーケティングが可能となる。例えば、すでに自社キャラクターなどがある場合だ。これまでは2次元だったものに、“生命を吹き込む“ごとく、動画の中で広報活動をさせることができる。

ターゲットにインパクトを与えるだけでなく、より親しみのある存在となってくれることが期待でき、顧客とのコミュニケーション深化に役立つことは間違いない。

しかも、専門的な知識や技術、設備、スキルのある担当者を新たに登用する必要も一切ない上に、コストも月額3万円と格安だ。新たなマーケティング戦略を試すにはうってつけのサービスではないだろうか。

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審判所への「直接審査請求」が増加 29年度審査請求のうち68.4％が直接請求

　納税者が国税当局の処分に不満がある場合、税務署などに対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があるが、

行政上の救済制度のうち、税務署への再調査請求を経ずに、第三者機関である国税不服審判所に直接審査請求するケースが増えていることがわかった。

　国税庁が先日発表した2017年度における審査請求の概要によると、17年度の審査請求2953件のうち税務署への再調査の請求（異議申立て）を経ずに直接、国税不服審判所に審査請求があった件数は全体の68.4％を占める2020件、前年度比37.1％増となった。

今回の発表結果では、審査請求全体の約７割が直接請求となり、国税不服審判所がより身近になっていることがうかがえる。

　審査請求は、税務署や国税局などの処分に不服がある場合、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所へ不服を申し立てる制度。

かつては青色申告にかかる更正処分以外については、税務署への再調査の請求（異議申立て）を経なければ審査請求ができなかったが、不服申立制度の改正により、2016年４月１日以後は青色申告でなくても直接、国税不服審判所に審査請求できるようになっている。

　なお、審査請求は、原則１年以内に裁決するよう努めており、審査請求の１年以内の処理件数割合は99.2％となっている。

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資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言 ボストンコンサルティングのリポートの意味

　世界的なコンサルティングファームのひとつ、ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月14日に公表したリポートで、資産運用会社に「顧客への不必要な手数料優遇を廃止」するようを提言した。

150社以上の資産運用会社が参加した調査に基づいた同リポートによれば、運用会社は顧客の3分の1に対して本来よりも低い手数料でサービスを提供。

しかし、顧客の大半は、運用会社切り替えを判断するときに手数料は気にしておらず、サービスの水準に注目しているという。

　BCGがこうしたリポートを公表した背景にはパッシブ投資への過熱気味の現状がある。

機械的に低コストで運用できる一方、運用会社の利益が圧迫され、業界では統合も相次ぐ。

だが、BCGのリポートによれば、最も利益を出している会社は「コスト削減よりも収入の伸びが利益の源泉」と示唆。より高度な分析による上質なサービス提供が運用会社に求められているというわけだ。

　また、同リポートでは、富裕層が拡大傾向にあることも明記。北米では資産500万ドル超の人々が、投資可能な資金の42％を保有するという。

当然、こうした層の獲得が資産運用会社のミッションとなるわけで、アクティブ投資が見直されることになるだろう。そうなると、ETF（上場投資信託）などへ流れ込んでいた資金が還流される可能性も高まる。

今後の資産運用を考えるうえで、留意しておきたい動きであることは間違いない。

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必要経費になる青色専従者給与 年の途中の支給打切りには注意！

　生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、これらの人に支払う給与は原則、必要経費にはならないが、青色申告者の場合は、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。
青色申告者は、記帳によって家計と事業の経理区分が明確なので、家族従業員に支払う給与も、一般の従業員の給与と同様に取り扱うべき、との考えによるものだ。

　家族従業員の給与を必要経費に算入できることには大きなメリットがあるが、一方で留意点も少なくない。
例えば、景況の変化や専従者の就業内容に異動が生じたことなどから、当初届け出た給与の金額などに変更がある場合は、すぐにその旨を税務署に届け出なければならない。

　さらに注意が必要なのは、事業収入が思うように上がらないなどで、給与の支給を年の中途で打ち切った場合である。

　場合によっては、それまでに支払った専従者給与を必要経費に算入できないケースが出てくる。
原則的には、就業期間が６ヵ月を超えていれば、それまでに支払った給与は必要経費となるが、半年未満の場合には、その間に支払った給与の必要経費算入は認められない。
ただし、その場合は、すでに収めた源泉徴収税額の還付を受けることができるし、事業主は、その配偶者について配偶者控除の適用を受けることができる。

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スキルを証明する仮想通貨「SKILLCOIN」 活況の人材仲介業界に一石を投じられるか

　最近の深刻な人手不足、人材紹介会社を活用している企業は少なくない。求人広告と違って成功報酬型が一般的なため、効率的な採用活動が可能だが、それだけにコストもかかる。
仲介手数料の相場は求職者が得る年収の30～35％程度であるため、1人採用すれば1年目の人件費は少なくとも3割増しと考えなければならない。確保したい人数が多ければ多いほど、その負担は増していく。

　有効求人倍率が高水準をマークしている昨今、この負担を重く感じている業界は多いだろう。

　こうした状況を一変させるかもしれないプラットフォームを開発したのが、DeNA社の社員が立ち上げた株式会社SKILLだ。
同社は人材のスキルを客観的に証明する機能を有した仮想通貨「SKILLCOIN」を発行。求職者がアップしたスキルや職歴情報を第三者が保証し、ブロックチェーンに保存する機能を装備、企業は自由にそのデータを検索・閲覧できる。
企業と人材をP2Pでつなげる仕組みを作り上げ、仲介業者なしでも成立する人材市場を生み出そうとしているのである。

　仮想通貨を取り巻く状況が未だ不安定であることを踏まえれば、SKILLCOINが持続的に存在するプラットフォームとなるかは未知数だ。とはいえ、真っ向から既存の人材仲介ビジネスに戦いを挑もうとするこの動きに、近い将来、ドラスティックに人材ビジネスの構造を変えていく可能性を感じる人も多いだろう。

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「不相当に高額」な役員退職金の判定 功績倍率方式を補完する「平均額法」とは

　役員退職金については、不相当に高額な退職金を支払った場合、その不相当に高額とされた部分の損金算入が否認される。

この“不相当に高額”か否かの判定基準として一般的に広く用いられているのが「功績倍率」という方式である。この判定基準は、退職給与額を「退職役員の最終月額報酬×勤続年数」で割って算出した「功績倍率」を、同業種の類似法人の退職給与額と比較して極端に高い場合、その役員退職金が過大だと判定される。

　ただし、この功績倍率方式には、功績倍率の数値が最終月額報酬によって影響を受けるという欠点がある。

例えば、資金繰りなど会社の都合で役員報酬を同業他社の類似法人に比べて低額にしていた場合は、適正退職給与額も低額になってしまう。

　そこで、こうした欠点を補い平均功績倍率方式を補完する方法として、「１年当たり平均額法」という判定基準が比較的広く利用されている。

　これは、支給された退職給与の額を勤続年数で割って、１年当たりの退職金相当額を算出した上で、同業種の類似法人と比べていく方式だ。

こちらを用いると、最終月額報酬が低くて功績倍率が大きくなってしまうケースでも、過大とは判定されない可能性がある。ただし、逆に功績倍率による算定では「不相当に高額」とは判定されないのに、平均額法の算定額で否認されてしまうといった、「諸刃の剣」の恐れもある。

退職金を多く支払うためだけに最終月額報酬を安易に「操作」するのは要注意だ。

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