クレジットカード決済には注意！ 仕入税額控除は「ご利用明細」で

　飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。

周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。

カード会社から送られてきた法人カードの請求明細書だけでは、この要件を満たしていないことになる。

　それは、クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないから、消費税法第30条第９項に規定されている請求書等には該当しないからだ。

　しかし、クレジットサービスを利用したときは、その利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行しているケースが多い。

　この「ご利用明細」等には、 (1)その書類の作成者（課税資産の譲渡等を行った事業者）の氏名又は名称、(2)課税資産の譲渡等を行った年月日、(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、(4)課税資産の譲渡等の対価の額、(5)その書類の交付を受ける事業者（自社）の氏名又は名称、が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費税法第30条第９項に規定する請求書等に該当することになる。

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経産省が「おもてなしスキル」の認定制度 サービス産業の人材確保策の新たな一手に？

　経済産業省が10月16日、「おもてなしスキルスタンダード」の個人認定制度を開始すると発表した。これは、サービス産業に関わる現場人材のスキルを、資格として評価する仕組み。

現時点では「ベーシック認定」のみだが、上位資格として「アドバンス認定」も今後登場する予定だ。

　背景にあるのは、第4次産業革命の到来。多くの雇用が人口知能（AI）やロボットに代替される可能性があるとされ、「非定型かつ高付加価値型のサービス」を提供できる人材の育成が求められている。

サービス産業は、資格がなくてもできるものが多い。業種別に民間資格は多数存在しているが、国家資格は美容師・理容師やクリーニング師など、特定の業種に限定されたものがいくつかあるのみ。包括的なサービススキルを体系化した資格は見当たらない。

　人手不足が深刻化している現状を打開するのにも役立ちそうだ。たとえば、資格取得者を優遇する仕組みを導入することで、スキル底上げを促す効果が期待できる。

対外的にも、サービス向上に熱心に取り組む企業との評価を受けることができ、良質な人材が集まりやすくなるのではないか。さらに一歩進めて考えれば、「サービスパーソン」の地位向上にもつながる。

　研修を受けるのみで研修時間も6～7時間と通常業務を妨げにくい設計で、公開セミナー型と社内研修型が用意されているので、事業内容や従業員数に応じて選べるのも見逃せないポイントだ。

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年末調整手続きの電子化を推進 「電子的控除証明書を添付・送信」が可能に

　国税庁は、従来は紙で提出することとされてきた年末調整関係書類の提出の電子提出が可能になることをＰＲしている。

2018年度税制改正において、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続きを電子化することが盛り込まれた。　

　所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社等から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要があったが、

2018年分以後は、保険会社等から電子データで交付を受けた控除証明書等（「電子的控除証明書等」）を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面（「ＱＲコード付控除証明書等」）による提出が可能となった。

　このＱＲコード付控除証明書等を印刷することで控除証明書として利用することができるものだが、書面提出することに変わりはない。

　ＱＲコード付控除証明書等は手間がかかり、利用者は少ないと予想されるが、2019年１月以後に2018年分以後の確定申告をｅ－Ｔａｘで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになる。

　さらに、2020年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出（送信）する場合においては、電子的控除証明書等を添付して提出（送信）することができるようになる。

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立命館大学がスポーツビジネスに着目 「社内起業型」の事業家育成で講座を開講へ

　「ゴールデン・スポーツイヤーズ」という言葉をご存知だろうか。

来年開催されるラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと世界的なスポーツイベントが相次いで開催される３年間を指した言葉だ。

政府も、2025年までにスポーツビジネス関連市場を現在の３倍近い15.2兆円に拡大することを目標としている。

　　一方で、日本のスポーツ界を見ると、慢性的な資金難やプロ化が進まず閉塞感が漂っている競技が多いのが現状。東京オリンピックという、せっかくの大きなチャンスがあっても活かしきれていないケースも少なくない。

　こうした状況に危機感を持ち、「Beyond Sports Initiative フロンティアメイカー育成講座」と銘打った社会人講座を開講するのが立命館大学だ。

スポーツを切り口としている講座だが、詳細を見ていくと、ビジネス全般に通じた人材育成を目的としていることが分かる。

講座のコーディネーターを務める同大学の善本哲夫教授のもと、講師陣にはBリーグ発足から２年で集客を倍増させた千葉ジェッツふなばしやアシックス、シャープなど「既成概念から離れて新たなチャレンジをしている企業のキーパーソン」が名を連ねる。

　いわゆるアントレプレナーではなく、企業内で新たなビジネスを創出していく「イントラプレナー」を育成する試みとしても注目されているこの育成講座、11月中に開講する見込みだ。

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来年１月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者

　来年2019年１月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告、「スマホ申告」ができるようになる。

スマホ申告は、サラリーマンの副業増加などにより個人で確定申告する人が増えている現状を踏まえ、納税手続きの簡素化を図る目的で導入されるサービス。

ただし、年末調整済みの給与所得者で、医療費控除、またはふるさと納税などの寄附金控除だけの一部申告者が対象となるが、見やすいスマホ専用の画面で確定申告書の作成が簡単にできるようになる。

　スマホ申告の手順はパソコンによる申告と流れはほとんど同じだ。

国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」に進み、「作成開始」をタップ。収入や適用を受ける控除額、名前、住所、マイナンバーなどを入力し、ｅ－Ｔａｘで申告する場合はそのまま送信して申告が完了する。

書面で申告する場合は、保存したデータを自宅のプリンターやコンビニエンスストアなどで出力して郵送等で提出する。

　ｅ－Ｔａｘで申告する場合の送信方式は、「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」の選択ができるようになる。

マイナンバーカード方式は、ＩＣカードリーダライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認する方法。ｅ－ＴａｘのＩＤ（利用者識別番号）やパスワード（暗証番号）等の入力が不要になる。

　マイナンバーカードもＩＣカードリーダライタも持っていない場合には、ＩＤ・パスワード方式を選択すればいい。

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「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ

　自動車メーカーのマツダが、東京ミッドタウンのデザインイベント「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH2018」（開催は10/29まで）に出展している。

今年の展示は一味違うものとなり、ファッション雑誌「VOGUE JAPAN」とコラボレーションし、アート写真13点と組み合わせた、ユニークなものとなった。

　その背景にあるのは、マツダが昨年発表したコンセプトカー「マツダVISION COUPE」の存在だ。

今年、パリで開催された国際自動車フェスティバルで「最も美しいコンセプトカー」を受賞したこの車は、3D測定器でも再現できないとされる美しい曲線が特徴。

また、車体への「映り込み」を意識したデザインとなっており、周囲の景色と同化させることで生命感を演出している。ライトアップされた夜、写真が美しい車体に映り込む様子は、まさにアートと呼ぶにふさわしい。

　今、自動車産業は「CASE化」が進行中。

自動運転の実現が間近といわれ、電気自動車の普及が進む現在、美しさと車に乗る楽しさを追求するマツダは、ニッチな方向へと歩んでいるといえよう。

そうなると重要なのがマーケティング戦略だが、一見、規格外に見えるアートとのコラボを実現したことにより、車に美と楽しさを求めるユーザーに力強くリーチしたことは間違いない。

「CASE時代」へのアンチテーゼを鮮やかに突きつけ、独自路線を力強くアピールしたマツダ。今後の展開から目が離せない。

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法人の黒字申告割合７年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

　今年６月末現在の法人数は前年度から0.9％増の310万６千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.2％増の289万６千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

　その申告所得金額は同11.5％増の70兆7677億円と８年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0％増の12兆4730億円と増加に転じた。

　法人の黒字申告件数は99万件（前年対比4.1％増）で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2％となり、７年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降４年連続で30％台となった。

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

　黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて7.1％増の7150万円となった。

一方で、申告欠損金額は同15.1％増の13兆7101億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同15.3％増の719万円と、ともに増加した。

企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。

ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41％まで減少したことになる。

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頻発する自然災害が注目度アップの背景に？ 今後主流になる可能性が高い「ESG投資」とは

　日本経済新聞が実施する日経企業年金実態調査によれば、環境や社会貢献を重視する「ESG投資」に意欲を示す企業年金が昨年より倍増したという。

「ESG投資」とは、環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視する投資。2006年に国連が責任投資原則（PRI）を打ち出したことをきっかけに、新たな評価項目として関心を集めている。

　日本の署名機関数はまだ62社だが、昨年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株運用にESG指数を選定したことは大きい。

前述の日経調査によれば、意欲を示している企業年金は全体の23％、実際に取り組んでいるのは5％にとどまるが、この数値が伸びていく可能性は高い。

　しかし、なぜ財務情報ではないESG要素が注目されているのか。

大きく影響しているのは、昨今頻発している自然災害だ。予測が成り立たず、しかも社会の大きく変化させてしまう自然災害は、ビジネスにとって多大なリスクとなる。

一方で、千載一遇のビジネスチャンスとなる可能性もあるため、ESG対策の有無が企業価値を左右するというわけだ。今はまだ新たなトレンドとして捉えられているが、近い将来「ESG投資はメインストリームになる」と予測する専門家が多いのもうなずける。

事業電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを推進する国際ビジネスイニシアティブ「RE100」に加盟する企業が増え続けているのも、その表れといえよう。

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ＱＲコードを利用したコンビニ納付 2019年１月４日から全国で利用OKに

　コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、

2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として作成･出力することで納付が可能となる。

　利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。

最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。

　ＱＲコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。

確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、ＱＲコードの作成を選択することで、申告書に併せてＱＲコード（ＰＤＦファイル）を印字した書面が出力（作成）される。

　コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月５日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ）、ファミリーマート（「Famiポート」端末設置店舗のみ）に限られている。

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コミュニケーション能力向上を促す！ ドイツ生まれの非日常型研修「DID」とは？

　従来型の雇用体系が崩壊し、人材の流動化が加速している今、企業内のコミュニケーションはますます重要度を増している。需要が細分化していることもあり、部署間やチーム感の連携が生産性に直結しているからだ。

個々のコミュニケーション能力を高めるために注目されている研修の一つがドイツで1988年に生まれた「ダイアログ・イン・ザ・ダーク（DID）」である。トヨタ自動車や資生堂、TBSテレビ、みずほ証券、日立製作所など600社以上が導入し、成果を挙げている。

　DIDの研修内容は至ってシンプル。照度ゼロの暗闇の中でチームメンバーが共同作業する。相互に助け合わなくてはならず、通常の人間関係から脱した濃密なコミュニケーションが図れるというわけだ。

合併後の組織融合に向け、先入観なく話し合う契機としてDIDが機能した例もある。

　さらに、通常の状態では得られない「気づき」を促すことにもつながる。ある鉄道事業者が粘土で車両をつくるという幹部研修を実施したとき、全員が先頭車両のみをつくったという。

リーダーとしての役割を期待される幹部ならではの意識といえるが、牽引される客車がなければ鉄道としては成立せず、顧客目線や部下への接し方を見直す契機になったという。

　働き方に多様性が求められるようになってきた現在、人間関係を円滑にしつつ、「気づき」を促すきっかけとして、DIDの存在価値はより強まっていくのではないだろうか。

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