架空人件費の計上はダブルで追徴課税 納税していた源泉徴収額は還付？

　脱税の手口でポピュラーなのは経費の架空計上だが、特に中小企業にみられる手法に、実際には支払っていない給料やアルバイト代などの人件費の架空計上がある。

　架空人件費の計上には、まったく架空の従業員をねつ造する強引な手口もあるが、多いのは勤務実態のない家族などを「社員」にして人件費を過大計上する手口だ。

さらには、架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得税を、ご丁寧に納税しているケースもみられる。きちんと源泉徴収しておけば、架空計上は調査されないと考えるのだろうが、税務調査はそんなに甘くはない。

　このような所得の圧縮が税務調査などで判明した場合は、損金となっていた架空人件費が役員賞与とみなされて損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、役員賞与として追徴課税される。

つまりは、法人税と所得税で「ダブル追徴課税」されることになるわけだ。

　ところで、上記の架空人件費に対して納税していた源泉徴収額については、実際には支給されていない給与に対するものであることから、還付の対象となる。

第三者からみれば、税金をごまかしたペナルティーとして没収してもいいように思えるが、税法にはそのような罰則規定はない。納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれる。

　ともあれ、結局余分な税金を納めるはめにならないように、適正な申告を心がけたいものだ。

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月に平均15時間！シフト作成の手間を削減 リクルートのクラウド型管理ツールとは？

　飲食店やコンビニといった各種店舗の運営に欠かせない作業の一つが「シフト作成」だ。一般的には店長など管理職が担当する場合が多いが、スタッフそれぞれの希望に沿ってシフトを埋める作業は意外に大変だ。

飲食店の店長300人以上を対象にリクルートが実施したヒアリングによると、平均でも月15時間が費やされているという。その上、苦労の末にシフトが完成しても抜けやダブリは不可避だ。業務の一環といえばそれまでだが、効率化は管理職の共通の願いだろう。

　そんな悩みに応えるのが、リクルートが制作したクラウド型の管理ツール「Airシフト」だ。

このツールの特長は、チャットベースでスタッフにシフトを打診し、「OK」と返答があった瞬間に、シフト表へ自動的に反映される点だ。シフト提出のリマインド機能もあり、スタッフとのコミュニケーションとシフト作成が一体化されている。

さらにシフト管理や給与計算までできる上、他の既存アプリとも連携しているため、利便性は非常に高いといえる。

　「Airシフト」の初期導入費用は無料で、利用料金も月1,000円からとお手軽だ。導入事例では、シフト作成の時間が従来に比べて74％も削減できた店舗もあるという。

効率化で生まれた時間はより重要な業務に割り当てられ、生産性向上にもつながる。シフト勤務を採用している店舗や事業所は、検討する価値があるのではないだろうか。

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源泉徴収が必要な報酬・料金等 名目ではなく実態で対象を判断

　源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっている。

個人の仕事で源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、所得税法204条１項に定められている。

　それは、(1)原稿料や講演料、デザイン料等、(2)弁護士や司法書士、税理士など特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金、(3)社会保険診療報酬支払基金法の規定により支払われる診療報酬――だ。

　さらに、(4)プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬、(5)芸能人や芸能プロダクション等を営む個人に支払う報酬、

(6)宴会等において、接待等を行うことを業務とするホステスや、バーやキャバレーなどに勤めるホステスに支払う報酬、(7)契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金、

(8)広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金、のいずれかに該当する報酬・料金であれば、源泉徴収をする必要がある。

　報酬・料金等の中には、謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われているものもあるが、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になる。

しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっている。

　金銭ではなく、物品で支払う場合も報酬・料金等に含まれるので注意が必要だ。

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千葉競輪場のリニューアル費を全額負担！ 公営競技の再生で「日本写真判定」の勝算は？

　競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技は、斜陽の時代を迎えて久しい。特に競輪やオートレースは、廃止する自治体が続出している。

長らく業績が低迷していた千葉競輪も、千葉市が2015年に廃止方針を表明していた。

　しかし、一転して昨年に存続が決定。方針を覆したのは、千葉競輪場の運営委託先である日本写真判定株式会社による斬新なビジネス提案だった。

単に競輪場としてリニューアルするのではなく、自転車競技の国際規格に準拠した屋内250メートルバンクを備える多目的ドーム「千葉公園ドーム（仮称）」として再生しようというのだ。

国際大会が運営できるほか、コンサート、フットサルなど各種競技の会場としても貸し出す計画だ。

　地域活性にもつながる提案だが、問題がひとつあった。これまで国内の競輪場には4種類のバンクが存在していたが、250メートルバンクはなかったのである。

そこで、千葉市が管轄の経済産業省や関係団体と調整し、既存ルールの変更を実現。これによって、国際規格に則った競輪が実現し、自転車競技の発展も見込めるようになった。

　リニューアルの建設費の約70億円は、日本写真判定が全額負担。先行投資としては巨額だが、新たな競輪事業をはじめ、各種大会の運営も同社が担うので「勝算」は十分あるのではないか。

閉塞感が漂っていた公営競技界で、未来を切り拓く一手となるか、注目が集まる。

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18年分路線価は７月２日に公表予定 確実視される３年連続での上昇

　2018年分の路線価は、７月２日（月）10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

　昨年７月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2％増となり、８年ぶりに上昇した前年分に引き続いて２年連続で上昇している。

　路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

　2018年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表したが、全国平均（全用途）で前年比0.7％プラスと３年連続で上昇し、住宅地は＋0.3％と２年連続で上昇、商業地も＋1.9％と３年連続で上昇。

また、地方圏の商業地平均が＋0.5％と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも＋0.041％とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している。こうした公示地価の状況から、路線価も３年連続で上昇することが確実視されている。

　なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけている。

また、路線価図等の見方等が分からない場合には、「国税に関するご相談について」を閲覧の上、最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声に従って「１」を選択すれば、電話相談センターにつながることの周知に努めている。

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有名企業も導入！“おもてなし”もAIの時代へ チャットボットサービスが生む新たな市場戦略

　AI時代の到来でさまざまな仕事が消滅すると話題になっている。コミュニケーション能力が必要な分野はAIに代替されないともいわれるが、接客や問い合わせ対応はそうでもなさそうだ。

　たとえば、ホテルニューオータニはこの4月下旬に訪日外国人向けAIチャットコンシェルジュ「Bebot」の導入を発表。

「Bebot」はビースボーク社が開発したスマートフォン用チャットボットサービスで、ホテル施設内に関する質問や訪日外国人が楽しめるレストランや観光スポットなどを紹介。

飲食店予約とも連動するほか、クレーム対応も可能だという。「Bebot」はホリデイ・インやオリエンタルホテルなども導入しているほか、成田国際空港でも利用できる。

　対人接客はブランド価値向上の機会であるが、ちょっとした場面にも人的リソースを割いていると真に必要な対応ができない。

24時間365日、大人数の要望に応えるという点でAI活用はむしろ顧客満足につながるし、接客対応の記録データを蓄積・分析すれば、サービスの向上に役立てられる。もちろん、人件費を削減できるという経営的なメリットも大きい。

　人のあたたかみを強みとした、スタッフによる「おもてなし」の接客は非常に重要だが、上手にAIなどの新技術とうまく組み合わせることで、効率化と顧客満足度を両立することが、接客ビジネスの分野で求められる時代になってきた。

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「ポイント」で投資できる資産運用サービス！ 低リスク・手軽さが金融商品のトレンドになるか

　年金への不安や低金利の貯蓄を避けて資産運用を始める若年層が増えているが、他方で「リスクが怖い」「投資原資がない」という声も多い。若年層市場の開拓に各社が知恵を絞るなか、“究極”ともいえる低リスク商品が、注目を集める。

　㈱クレディセゾンは2016年12月から、クレジットカードに付与するポイントで投資を体験できる「ポイント運用」サービスを開始。利用者は13万人に達する人気ぶりだ。

有効期限がない「永久不滅ポイント」も同社のウリだが、この永久不滅ポイントを擬似的に投資する。運用は「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４コースで「つみたて機能」もある。運用次第でポイントが増減し、換金もできないが、ポイントとしては実利になる。

ポイントは非課税扱いである点も人気の一因だろう。

　ポイントを実際の投資の元本に使えるのがインヴァスト証券の「インヴァストカード」だ。㈱ジャックスと提携し、「日本初のポイント積立投資専用」と謳ったクレジットカードを発行した。還元率は１％で毎月換金も可能だが、ポイントを世界のＥＴＦ（上場投資信託）に自動的に投資することで長期的には高い収益も狙えるという。

　二つのサービスにも共通するのは、リスクを抑えつつ、「買い物のついでに」の感覚で資産運用が行える点。こうした気軽さが若年層向けの金融商品では“キーポイント”になりそうだ。

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仮想通貨の補償金は雑所得で課税 非課税の損害賠償金には該当せず―国税庁

　仮想通貨の不正送金に関する補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁はこのほど、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表した。

仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。

その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であって、
その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。

　なお、補償金の計算の基礎となった１単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。

　仮想通貨ＮＥＭの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年１月、対象となるＮＥＭ保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。

しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか。雑所得となるのかが注目されていた。

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赤字法人割合は７年連続の減少 所得金額は59.5兆円で過去最大を記録

　国税庁が公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1％増と４年連続で増加した。

このうち、連結親法人は1645社で同3.9％増、連結子法人は１万1908社で同4.3％増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5％となり７年連続で減少。

2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1％増の1,450兆8,100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3％増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9％増の59兆4,612億円で過去最大、７年連続の増加となった。

　法人税額は10兆4,676億円で、前年度より▲0.3％減り、７年ぶりに減少。また、所得税額控除は３兆1,733億円で、同▲18.2％減と７年ぶりの減り、外国税額控除は5,104億円で、同▲7.0％減と２年連続で減少した。

　繰越欠損金の当期控除額は７兆5,951億円で、同▲7.4％減と３年連続の減少、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7％増となり、２年連続の増加となったが、低水準が続いている。

　2017年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は前年度比4.1％増の３兆6,270億円と５年連続で増えたが、過去最高だった1992年分の６兆2,078億円からほぼ半減している。

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“ヒト”の管理を省力化して経営を効率化！ 「ホラクラシー経営」のメリット・デメリット

　ヒト・モノ・カネという経営資源の3大要素の中で、ヒトのマネジメントを最重要と位置づけるのが経営の「王道」だが、そこを省力化する企業が増えている。

その手法が「ホラクラシー経営」だ。

上司・部下を定める役職を設けず、働く時間・場所を社員が自主的に決める。意思決定も社員各自に任され、効率的でスピード感のある経営ができる。

一言でいえば「ヒトを管理しない経営」だ。

　このホラクラシー経営を10年以上前から導入しているのが、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア社だ。

人事部はなく勤怠管理も行わない。採用はチームごとに行い、財務状況を含む社内データを社員に公開。社員のコミュニケーションはスラックやチャットワークといったビジネス向けＳＮＳを主に利用する。給与は成果に応じたもので副業もＯＫだ。こうした経営が功を奏し、同社の売上高は２年連続で前年同期比2桁増を達成した。

　ただし、問題点もある。そもそも社員が自発的・能動的に課題解決できる人材でなければ成り立たないのだ。

既存の評価システムの企業がいきなり導入・転換するにはリスクが高く、社員個々の成果を評価しにくい業態に適しているかも未知数だ。

裏を返せば、社員個々の能力を最大限に発揮させることが効果的な業態に適している経営手法。それゆえ、ベンチャー企業などは検討に値する手法といえよう。

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