テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

　パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0％にのぼった。

導入済み企業は36.2％で、2016年の総務省調査で導入率が13.3％だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9％。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6％だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

　その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

　裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

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地方交付税不交付団体は86団体に 地方公共団体間の財源不均衡を調整

　総務省はこのほど、2019年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より８団体多い86団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分85）となることを公表した。

85市町村のうち、静岡県の裾野市と御前崎市、愛知県の豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県の栗東市、兵庫県の芦屋市、佐賀県の玄海町の９市町が新たに不交付団体となった。逆に栃木県の上三川町は前年度不交付団体から2019年度は交付団体になった。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。

このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。2008年に141あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。2019年度は86団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1633市町村の計1679団体となった。

　一方、消費税引上げに伴う需要を平準化するために2019年度税制改正で措置された環境性能割（自動車税・軽自動車税）の臨時的軽減（19年10月～20年９月までに取得した自家用車の税率を１％分軽減）による地方公共団体の減収を

全額国費で補填する必要から、新たな地方特例交付金として、自動車税・軽自動車税減収補填特例交付金が創設されているが、2019年度は、自動車税減収補填分226億円、軽自動車税減収補填分23億円が決定した。

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全国の酒類小売業者数は約９万社 約４％のスーパーが約38％を売上

　酒類小売業者数全体では約4％のスーパーが約38％を売り上げたことが、国税庁が公表した「酒類小売業者の概況」（2017年度分）で分かった。

それによると、2018年3月31日時点において免許を有する酒類小売業者は９万631者で、その販売場数は16万434場、総小売数量は811万3987キロリットルだった。

小売業者の事業者数をみると、「一般酒販店」（構成比44.0％）が最多、次いで「コンビニエンスストア」（同35.3％）、「その他（農協、生協など）」（同13.8％）、「スーパーマーケット」（同3.5％）、「業務用卸主体店」（同2.2％）、「量販店（ディスカウントストア等）」（同0.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同0.3％）、「百貨店」（同0.1％）と続く。

販売場数では、「コンビニエンスストア」（構成比34.2％）が最多、次いで「一般酒販店」（同26.0％）、「その他（農協、生協など）」（同14.2％）、「スーパーマーケット」（同12.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同8.6％）などと続く。

　小売数量をみると、「スーパーマーケット」が全体の37.6％を占めて最も多い。

つまり、事業者数では3.5％に過ぎないスーパーが全体の４割近くを売り上げていることになる。

次いで、「一般酒販店」13.1％、「量販店（ディスカウントストア等）」11.7％、「コンビニエンスストア」11.5％、「業務用卸主体店」10.1％、「ホームセンター・ドラッグストア」10.1％などが続き、「百貨店」が0.7％と最も少ない。

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最短2週間でMVPを納品し 仮説検証も行うプラットフォームが登場

　総務省の人口動態調査によれば、昨年の人口減少幅は過去最大となった。出生数は過去最少、出生数ゼロの自治体も4つあった。

人口だけを見ても確実視されるが、消費の低迷が進むことで、国内市場は予想もつかないほど縮小していく可能性がある。

　こうした状況を踏まえれば、収益確保がよりシビアになることは間違いない。

では、有効な打開策とは？ひとつ挙げられるのは、新規事業の立ち上げ。IT業界が100年前には影も形もなかったことを考えれば、時代に合わせてビジネスを創出し続ける重要性がわかる。

一方、新規事業の立ち上げには時間と費用がかかるのも事実。リソースを注入したにもかかわらず、成果の出ないケースは少なくない。

　そんな現状をビジネスチャンスと捉える企業が登場。アプリ開発を行うラグナロク社が、最短2週間でMVP（Minimum Viable Product）を納品する新規事業開発プラットフォームを構築している。

注目は、専門性の高いフリーランスのチームが仮説検証を行う点。低予算で実験的にアイデアを試せるわけで、中小のみならず大手企業の社内ベンチャーやスタートアップ企業、はたまた起業前のトライアルにも活用できる。

技術を持つフリーランスの力を活用してリソースを最小限に抑えるスキームは、どの業種でも参考になるはず。「技術やアイデアが社外流出するのでは……」という心配もあるだろうが、今やオープンイノベーションの時代。

“鎖国”してガラパゴスなアイデアや技術を守るよりも、“開国”で得られるメリットを追求すべきではないか。

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じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

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宝くじの当選金は原則非課税だが 法人が受け取る場合は課税対象に

　非課税所得とは、社会政策的立場や課税技術上の要請から所得税を課さないこととされている所得で、給与所得者の出張旅費や通勤手当（非課税限度額内）などが該当する。

　非課税所得は全ての納税義務者に適用され、その適用を受けるためのなんらの手続きも必要とせず、当然に課税所得から除外されるものである。非課税所得は、所得税法や租税特別措置法に定められているが、その他の法律にも数多く定められている。

　周知のように、年末ジャンボやロト６、ミニロトなどの宝くじの当選金は非課税だが、これは「当せん金付証票法」において、個人が受け取る当選金は非課税と定められている。所得税だけでなく住民税も非課税なので、翌年の住民税に影響しない。

ただし、受け取った当選金から贈与税の基礎控除（110万円）を超える金額を贈与した場合や、当選発表後にその宝くじを他人に贈与した場合は、当選金額が贈与税の対象となる。

　このように、個人が受け取る宝くじの当選金は非課税で確定申告の必要もないが、宝くじを法人で購入した場合は異なる。

　法人が受け取る当選金は、益金に算入しなければならず、全額法人税の課税対象となることはあまり知られていないようだ。

ただし、消費税に関しては、対価性がないので課税の対象とはならない。税金面で得をするためには、プライベートで宝くじを買うほうが無難のようだ。

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決定した定期保険等の改正法基通 最高解約返戻率を３区分して制限

　国税庁はこのほど、定期保険・第三分野保険の「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を決定し公表した。

この改正は、解約を前提とした高い返戻率による節税効果を謳ったいわゆる節税保険を封じるべく、今年４月11日から５月１日にかけて募集していたパブリックコメントの結果を受けたもの。

当初示されたルールについて、細かな部分で修正はあったものの、ほぼその通りに確定した結果となっている。

　改正通達ではまず、これまで節税保険を規制する目的で発遣してきた５つの個別通達を廃止して改正通達へ編入。

そして、法人税基本通達９－３－５の２を新設し、最高解約返戻率が50％を超えるものを、「最高解約返戻率50％超70％以下」、「最高解約返戻率70％超85％以下」、「最高解約返戻率85％超」の３つに区分して、原則としてそれぞれの区分ごとに一定の割合を資産計上する（損金算入を制限する）こととした。

　また、パブリックコメントで示した通達改正案では、年換算保険料相当額が「20万円以下」の保険に係る保険料については期間の経過に応じて損金算入扱いとしていたところ、改正通達では「30万円以下」に修正されている。

このほか、通達９－３－５において、「保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする」とする内容も新たに加えられた。

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資産運用最大手がウェアラブル端末を導入 投資判断にも健康状態が問われる時代？

　6.5兆ドルもの資産を運用する業界世界最大手のブラックロック社が、ユニークな取り組みを始めた。

睡眠状態や心拍数などのデータを収集できる指輪型のウェアラブル端末「スマートリング」（オーラ社製・フィンランド）を試験的に導入し、資産運用担当者に装着させているのだ。

現在、欧州株チーム内の一部で実施しているという。このプロジェクトは「健康で精神的に落ち着いていることがより良い投資判断につながる」という仮説に基づくもので、従業員の健康維持が目的。

一見すると健康経営の取り組みの一環のように捉えられるが、狙いはそれだけではないようだ。

　心拍数を細かく計測することで、心拍変動により投資判断を行ったときのストレスの高まり具合を「見える化」できる。睡眠時間などとの相関関係を解析すれば、「より良い投資判断を下せる担当者」の指標を数値化することも可能だろう。

　これは積極的にビッグデータの活用を進めてきたブラックロック社ならではの取り組みだが、昨年には株価指数の大幅下落を記録するなど資産運用業界が厳しい状況下にあることも、その背景のひとつだろう。

今後は“人減らし”が資産運用業界のトレンドになるとの指摘もあり、業界再編の動きが加速することも考えられる。そのような状況だからこそ、スタッフの健康促進や投資判断の管理などで、人材能力の引き上げを図ろうとしているのかもしれない。

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2019年分路線価は４年連続で上昇 銀座「鳩居堂前」が34年連続１位

　国全国の国税局・税務署において１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2019年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年１月１日時点の全国約32万３千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋1.3％（昨年＋0.7％）と、４年連続の上昇となった。

　路線価日本一は、34年連続１位となる東京・銀座「鳩居堂前」で、１平方メートル4560万円（昨年4432万円）と、３年連続で過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都２府14県から１都２府15県の計18都府県に増加。

上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県は昨年と同様沖縄県（＋8.3％）の１県のみ。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の29県から27県に減少した。ちなみに、東京都は＋4.9％（前年分＋4.0％）、大阪府は＋1.9％（同＋1.4％）。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年33都市）、横ばいは13都市（同13都市）で、下落は鳥取市の１都市（同１都市）。

このうち上昇率「５％以上」は20都市（同18都市）に、また、上昇率「５％未満」は13都市（同15都市）だった。

上昇要因には、再開発や不動産向け投資が拡大したことや、地方にも普及しつつある訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。

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「アルムナイ」ネットワークの構築で 再雇用や業務改善につながる事例が急増！

　従来、社員と企業の縁は、退職を機に切れてしまうものだった。しかし、転職がキャリアアップの手段として“当たり前”になった昨今、企業の退職者に対する接し方も変わってきた。

彼らは、英語で「卒業生」を意味する「アルムナイ」と呼ばれ、三菱商事や三井物産、ヤフーなどの名だたる企業が積極的にそのコミュニティづくりを実施している。

　元社員とのつながりを保つメリットのひとつは、企業文化を知る人材の“囲い込み”だ。保育サービスを展開するある企業は、アルムナイの集まりを開催したことで約30名の保育士資格を持つ元社員が“里帰り入社”した。

また、企業の内情を知るアルムナイには、業務の改善につながるアドバイザーとしての期待も大きい。アルムナイと企業をつなぐプラットフォーム「Official-Alumni.com」を提供するハッカズーク社が、会社経営者・役員、会社員、公務員140名を対象に行った調査では、9割が「つながりたい人がいる、もしくは現在つながっている人がいる」、その8割以上が「具体的なビジネスの相談ができた」「他社目線で仕事のアドバイスを受けた」などを理由に、「つながって良かったことがあった」と答えた。

　人手不足解消や効率的な人材確保につながるアルムナイ制度。うまく活用することで、前向き・円満な退職や企業体質の改善といった副次的な効果も期待できるだろう。

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