「法人向け事業承継税制」に注目 拡充で飛躍的な増加が期待される

　事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。

中小企業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後は、足元（本年２月現在）の申請件数は年間6000件に迫る勢いであり、爆発的に伸びている。

　今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定という。こうしたなか、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されている。

　2018年度税制改正では、10年間（2018年１月１日から2027年12月31日）の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。

基本は、2018年４月１日から2023年３月31日までの５年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社（「特例認定承継会社」）が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用される。

　事業承継税制の抜本拡充の概要は、(1)対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100％に拡大することで承継時の税負担ゼロになる。

(2)親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も対象にする。

(3)承継後年間平均８割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に。

(4)売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する。

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三井住友トラストとUBSが資本・業務提携 不動産へシフトする富裕層ビジネスの現在地

　三井住友トラストHDと三井住友信託銀行は、スイスの金融大手UBS傘下のUBS証券との資本・業務提携を発表した。

UBS証券のウェルス・マネジメント事業を切り出し、今年末までに合弁会社を、2021年中に新たな証券会社を設立する。

　三井住友トラストは、両者の強みを有機的に組み合わせ、富裕層に最適なソリューションを提供する「トータル・ウェルス・マネジメント」を目指すとしている。

これを額面通りに受け取れば、富裕層向けビジネスが活況ということになる。だが、三井住友トラストとUBSを取り巻く環境を分析すると、富裕層向けビジネスはむしろ過渡期にあると思わざるを得ない。

三井住友トラストは、2015年に買収した「ダイナース」が大失敗。今年3月期の連結決算で約120億円を減算処理している。

一方のUBSは、今年1月に今後の減収見通しを示し、2018年10～12月期に顧客が約1兆4,000億円を引き上げていたことを公表。

つまり、両者とも厳しい状況に直面しており、その原因である富裕層向けビジネスを切り離すのが今回の資本・業務提携の目的と捉えられなくもないのだ。

ただし、UBSがなぜ三井住友トラストをパートナーに選んだかという点を踏まえれば、不動産投資が持つ可能性を再確認できた意義は大きい。

とりわけ、長期金利の低下や不安定な国際情勢を受け、リスク回避先として海外投資家から資金が流入しているJ-REITの動きには注目すべきタイミングではないだろうか。

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18年分所得税等の確定申告状況 納税額は４年連続増加の3.2兆円

　国税庁がこのほど発表した2018年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1％上回る2221万8千人となり、7年ぶりに増加した2015年から4年連続で増加した。

　申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.4％減の638万4千人となり、4年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7％上回る42兆1274億円となり、4年連続で増加した。

　申告納税額も、前年を2.5％上回る3兆2826億円と、4年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。

ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の半分程度（49.7％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.8％増の1305万6千人と、2010年分（1267万3千人）からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59％を占めている。

　所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.6％減の101万5千人と3年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲25.7％減の39万6千人、所得金額は同▲10.6％減の3兆1941億円と、ともに減少。

　これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同2.3％増の52万6千人で4年連続の増加、うち所得金額がある人は同3.5％増の35万3千人、所得金額は同5.8％増の5兆328億円でともに9年連続で増加している。

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楽しみながら「SDGs」を学べるカードゲームが登場 意識を高め、企業価値底上げにつながる研修グッズ

　潜在的な市場規模が世界全体で年間1,331兆円と試算されているSDGs。総務省が5月に発表した試算では、ICT関連市場だけで年間約173兆円となる見込みだという。

「経済のデジタル化が加速し、ICTの利活用がさらに進む」と仮定してのものだが、規模の大小を問わず、企業の経営戦略を練るうえでSDGsは無視できない存在だ。

SDGsについて用語としての認知度は高まっている一方で、「目の前の課題解決が先」というのがビジネスパーソンの本音だろう。

　しかし、今やSDGsへの取り組みは企業にとって多大なメリットがある。

社会からの評価や顧客ロイヤルティの向上で、売上増が期待できるほか、従業員の意識・モチベーション向上にもつながり、採用活動にも好影響を及ぼす。人口減少社会である現在、生き残りを図るには欠かせない。

　そこで注目したいのが、俳優の伊勢谷友介率いるリバースプロジェクトが金沢工業大学と共同開発し、この5月から販売開始した「THE SDGs　アクションカードゲーム　X（クロス）」だ。

カードゲームを楽しみながら、社会的な課題解決のノウハウを身につけることができる。

すでに自治体のSDGs研修に採用されているほか、「キャリア教育に活用したい」との高校からの問い合わせも増えているという。

年代の異なる従業員同士のコミュニケーションツールとしても役立ちそうなこのカードゲーム、中長期的な成長を見越した人材研修グッズとして選択肢に入れてみては。

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上場企業役職者4人に1人がスタートアップへ転職希望 背景にあるのは加速するオープンイノベーションか？

　国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会社が、「上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」の結果を発表した。

上場企業役職者200名の有効回答を得たこの意識調査によれば、「スタートアップ企業に転職してみたい」と回答したのは24.5%。上場企業役職者の4人に1人がスタートアップ企業への転職を希望している。「自分を試してみたい」「能力次第で評価されるから」などが理由だ。

　この結果は、上場企業がスタートアップ企業に一定の価値を認めていることを表している。その背景にあるのは、加速するオープンイノベーションだろう。

社内外のリソースを柔軟に絡めて新たな商品・サービスを生み出すオープンイノベーションの重視は、今やグローバルスタンダードだ。

　ではなぜ、オープンイノベーションが重視されているのか。Creww社の調査によれば、スタートアップ企業との協業に期待することとして「独自のアイデア」「独自の技術」「行動の早さ」が挙げられている。

上場企業は自らにこの3点が欠けていることを自覚しているのだろう。だからこそ、潜在的だとしても転職を希望する役職者が多いと思われる。

スタートアップには新興企業のイメージがつきまとうが、本来は「社会貢献を目的とし、イノベーションの観点を持つ企業」を指し、すべての企業がスタートアップになり得る。事業に行き詰まりを感じている経営者は、この視点を重視して新規事業開発に取り組むべきだろう。

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「売上割戻し」には注意が必要！ 金銭以外での売上割戻しは交際費

　製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。

　売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が必要だ。

　売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しない。この金銭は、売上割戻しを受ける側では収益として計上され課税されるので、支払側は損金算入することが認められている。

しかし、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。

　そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。

デパートなどの金券も金銭での売上割戻しと同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになっている。

　ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。

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国の借金、過去最大の1103兆円 国民１人当たり約874万円に増加

　財務省が公表した、2019年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2018年３月末）からは15兆5414億円増えて過去最大の1103兆3543億円に膨らんだ。

これは、全体の９割近くを占める国債の残高が前年度末から約18兆円も増加して976兆8035億円となったことが要因とみられる。なかでも、普通国債のうちの長期国債（10年以上）は約33兆円増加して過去最大の674兆8995億円となった。

　2018年３月末に比べ、国債は約17.7兆円増の約976.8兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約20.9兆円増の約874兆円（うち復興債が約5.4兆円）と過去最高を更新した。

他方で、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は▲約1.3円減の約73.3兆円、財政投融資特別会計国債は▲約2.3兆円減の約92.2兆円、借入金は▲約0.8兆円減の約53.2兆円といずれも減少している。

　　この「国の借金」1103兆3543億円は、2019年度一般会計提出予算の歳出総額99兆4291億円の約11倍、同年度税収見込み額62兆4950億円の約17.7倍である。

　これは、年収500万円のサラリーマンが8850万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2623万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2018年３月末時点の約860万円から約874万円に増加している。

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過熱する米中貿易摩擦が資産運用に及ぼす影響 生保は続々とオルタナティブ投資へとシフト

　米中貿易摩擦が激しさを増している。

トランプ大統領の言動は、来年11月の大統領選挙を踏まえた事前運動と見ることもできる。

そして、米中貿易協議の決裂をやむなしとした中国側としては、天安門事件30周年を迎えることもあり、国内のガバナンス強化のためにもアメリカの要求をそのまま呑むわけにはいかなかったのだろう。

　とはいえ、株価にはすでに影響が出ており、超低金利が続くこともあって、株式投資でリターンを狙うのが厳しくなっているのは間違いない。安全な運用を求められている生保各社がオルタナティブ投資へ続々とシフトしているのが象徴的だ。

日本生命は、運用計画説明会で不動産などの資産の残高を拡大していくと表明。住友生命は道路や鉄道といったインフラ事業への投資を本格化させている。

　このなかでも、一般投資家が注目したいのは不動産投資の動向。不動産業界は、不自然なほどデジタル化が進んでいないからだ。

この点に注目し、不動産管理会社向けに資産運用・管理プラットフォームを提供しているスタートアップ企業もあり（WealthPark社）、この4月にSBIインベストメント、日本郵政キャピタル、みずほキャピタルの3社から5億4,000万円の資金調達に成功している。

今後、ますます重要性を増すと考えられるオルタナティブ投資。では、具体的にどのような投資を行うべきかと考えたとき、こうしたスタートアップの動きにもぜひ目配りをしておきたい。

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国税庁、改元に伴う年表示を要請 「平成」は「令和」に読替えを

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、5月1日から元号が「令和」に改められた。これを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知している。

国税庁が公表した「新元号に関するお知らせ」と題した情報によると、新元号への移行に伴い同庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していく予定としている。

　ただし、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるように要請。

また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱う。5月以降に行政に提出する申請書類全般について、基本的に元号の表記が「平成」となっていても当面は有効なものとして取り扱われる。

　今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。

慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。

現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。

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他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」 福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは？

　2007年に政府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。

　ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。

一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。

　そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日＆週休3日制」だ。

今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。

同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。

同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。

　働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

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