「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

　厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5％と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。

実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43％が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。

　そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。

必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。

　ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。

　経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。

リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。

従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。

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ゴルフ場利用税は廃止されるか 文科省、７年連続で廃止要望提出

　ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、文部科学省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、2019年度改正に向けてもすでに７年連続となる廃止要望を提出した。

ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。

　ゴルフ場利用税は、国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税だが、その他の利用者には一人１日当たりの施設利用に対して800円（標準税率）から1200円（制限税率）で課税されている。
　
　廃止要望の背景には、ゴルフ人口の減少がある。1993年に約1480万人だったゴルフ場利用者は2016年には約550万人と約４割まで減少。この間、利用単価も大きく減少しており、業界には少しでも負担を減らして客を呼び戻したい事情がある。

　一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は廃止絶対反対で一致。ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないという立場だ。

　ゴルフ場利用税の税収は年間約459億円（2016年度決算額）、うち７割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっている。

　人気回復、底辺拡大を狙う業界側の廃止要望と、財源を死守したい自治体の攻防は今年も続きそうだ。

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事業機会創出から人材確保まで期待できる？ 中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性

　「SDGs」という言葉をご存じだろうか。

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことで、経済、社会、環境の各分野にわたった17のゴールが設定されたものだ。

国連内の「ビジネスと持続可能な開発委員会（BSDC）」は、潜在的な市場規模を全世界で年間1,340兆円と見込む。

　国連などと聞けば、国内の中小企業には縁遠いイメージがあるが、実は今、中小企業を評価する指標として注目を集め始めている。

なぜならば、SDGsが掲げる「教育」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」といったゴールは、身近な社会課題と直結しているからだ。

日本でも、地方自治体や青年会議所なども含め、SDGsを地方創生につなげようとする試みが具体化。

内閣府は436団体が参加する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の推進体制も固めた。環境省も具体的な取り組み方や事例をまとめた中小企業向けの「SDGs活用ガイド」を公表した。

　すでに実績を挙げている中小企業もある。金沢市で自動車のリサイクルビジネスを展開する会宝産業株式会社は、ブラジルで年間10万台の中古自動車をリサイクルするバリューチェーンの構築で現地の雇用創出に注力。

中小企業として初めて国連のBCtA （ビジネス行動要請）の認証を受けた。その結果、採用応募が増えるなど人材確保対策にもつながったという。

日本国内での認知度は15％程度のSDGsだが、今後中小企業を成長に導くための重要な経営指標になるかもしれない。

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経産省が2019年度税制改正要望を公表 研究開発税制や「ＳＯ税制」の拡充等

　経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。

今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、

(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、

(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。

　研究開発税制の拡充では、総額型（試験研究費総額に係る控除制度）について、税額控除の上限（現行25％）の引き上げや、税額控除率（2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組）の最大値（現行10％、2018年度末までの時限措置で14％）のさらなる引き上げを要求。

また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率（現行：特別試験研究費の20％）の引き上げを求めている。

　また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション（ＳＯ）税制を活用している。

そこで、同税制（適格ＳＯ）の要件（付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から２～10年、年間権利行使総額が1,200万円）の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、ＳＯを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。

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贈与時と譲渡時とで異なる路線価 譲渡は路線価を0.8で割り戻し算定

　土地評価というと路線価を使えば問題ないと思いがちだが、相続・贈与時と譲渡時では路線価の扱いが異なるので注意が必要だ。

　路線価はあくまでも相続や贈与時の土地等の課税評価額の基準となるものだから、譲渡の場合は、路線価が時価の80％であることから、0.8で割り戻して正規の時価を算定することが原則となる。

　例えば、事業承継対策として自社株を後継者に移転する場合、贈与と譲渡では路線価の扱いが違ってくる。

　オーナー経営者が後継者である子どもに自社株式を移転する場合、その自社株の時価を算定するときに、その法人の純資産価額を求める際の土地評価において、路線価の扱いは、相続時精算課税制度を活用した贈与の場合と相当の対価を得て譲渡した場合とでは異なってくる。

　路線価をそのまま使えるのは、贈与時のみとなる。譲渡の場合は、路線価を0.8で割り戻して正規の時価を算定することが原則となる。

　譲渡によって自社株を後継者に移転する場合、通常は親族間取引となるので、税務当局は正しい時価が使われているかどうかを重点的にチェックしてくると思われる。

その際、自社株の時価を算定するときの土地評価において基準となるのは、路線価を0.8で割り戻した価額ということになる。これが第三者間の取引であれば、当事者間で合意した金額が時価として認められるが、親族間の取引ではそうはいかないわけだ。

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寄付メインからマーケティングの場へと変化！ クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは

　東日本大震災の復興支援で活用場面が増えた経緯から、「寄付サイト」としてのイメージが根強いクラウドファンディング。しかし、実はマーケティングツールとして有効であることが知られるようになってきた。

そうした事例を多く生んでいるのが、2013年8月にサービスを開始した「Makuake（マクアケ）」だ。産業支援に軸足を置いたクラウドファンディングを展開し、平均調達金額は200万円以上、1,000万円を超える成功事例は5年間で110件以上にのぼっている。

　産業支援型のクラウドファンディングは、「お金を出すとモノや体験が得られる」というシンプルな仕組み。

チャレンジングな商品に対する反応も図れる。マクアケの場合、サイバーエージェントグループの強みを活かして商品プロモーションの場としても効果を発揮している。

　目標金額に到達しないと資金が得られない「オール・オア・ナッシング方式」だけでなく、目標に届かなくても資金が得られる「オール・イン方式」を選べるのも大きい。

興味深いのは、中小・零細の事業者だけでなく大手企業の参画も進んでいる点。

社内プロジェクトをクラウドファンディングで展開し、大きな反響を得て人材や予算を獲得した例もあるという。金融機関も注目しており、調達金額に応じて融資額を決める銀行も出現しているほど。

もはやマーケティングだけでなく、ビジネスチャンスを広げる場として機能し始めているといえよう。

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固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断

　建物や自動車など、所有している固定資産を修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。

「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。

経理担当者が混同しやすい「修繕費」と「資本的支出」の区分には注意が必要だ。

　事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。

　ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。

　そこで問題となるのは、「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。

　ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合や、おおむね３年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。

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「手数料無料」の投資信託がついに登場！ アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も

　米国の大手資産運用会社フィディリティが、信託報酬0.00％の投資信託を設定した。パッシブ投資が進む中で、信託報酬の引き下げ競争が活発化していたが、「0.00％」は次元が異なる。

運用がうまくいかなければ、システムの運用・保守などにかかるコストで赤字になる恐れもある。

　さらに、フィディリティは既存のパッシブ投資商品21本の信託報酬を大幅に引き下げることも発表。より安価な手数料を求める投資家をかき集める「囲い込み」戦略であることは明らかだ。

　このニュースは資産運用業界に大きな衝撃をもたらしている。米国のライバル社であるバンガードのCIO（最高投資責任者）が「投資家は何か落とし穴がないか自問すべき」とコメントしたことも、一つの影響といえよう。

ただ、投資家が着目すべきなのは、このフィディリティの決断によって生じる影響かもしれない。額面どおりならば、パッシブ投資への資金流入が推測できる。

　逆に、フィディリティが完全無料の投資信託を設定したということは、「パッシブ投資に旨味がないと判断した結果」とも考えられる。今回の投信を「客寄せ」として活用し、アクティブ投資への誘導を強めていく可能性だ。

富裕層が拡大傾向にあるといわれている今、アクティブ投資に資金を出す顧客を重視した中長期的な戦略を立てたとしても不思議はない。

「ノー・フリーランチ（タダ飯はない）」という経済学の格言があるが、その意味を熟考するべき時かもしれない。

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国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は１％で過去最低に

　国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9％減の8531億円と19年連続で減少した。

新規発生滞納額は前年度に比べ1.1％減の6155億円と２年連続で減少した上、整理済額が6595億円（前年度比6.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。

　また、同年度の滞納発生割合（新規発生滞納額6155億円／徴収決定済額60兆8203億円）は１％で、国税庁発足（1049年）以来、最も低かったとともに、14年連続で２％を下回っている。

　新規発生滞納額6155億円の内訳は、約６割を消費税が占めた。次いで約２割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。

　新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。

過去をみても1997年４月の５％への引上げ、2014年４月の８％への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10％への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。

　一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。

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業務を自動化する「RPA」の需要が急増！ 一方で専門スキルを持つ人材不足が深刻化？

　AIと並び、現在注目を集めているのが業務の自動化を実現するRPAだ。

IT調査・コンサルティングのITRによれば、2015年に2億円程度だったRPAの市場規模はこの3年で急拡大。2018年は44億円、2021年には80億円以上まで伸びると予測している。

しかし、いくら自動化できるといっても、専門知識を持ち適切な操作スキルを有し、開発工程から日々の運用のサポート、メンテナンスまで対応する人材が必要だ。

他方で、労働力人口自体が減少していることに加え、急速なニーズの拡大で対応できる人材が不足しているのが現状。企業の中には、RPAを導入したものの活用できていない事例すら存在する。

　この状況に目をつけたのが人材サービス大手のパーソルテンプスタッフだ。

RPA専門人材を育成・派遣する「RPAアソシエイツ」を開始。約1カ月間（90時間）の集中研修を実施し、修了スタッフをRPA導入企業へ派遣するという。

　注目は、パーソルテンプスタッフの先行的な取り組みに加え、業務の自動化が逆に雇用を生むという構図だ。

先進的なソリューションを導入すれば、それに対応する人材が必要となる――。ある意味で当然の市場原理が働くことを改めて気づかせてくれる取り組みだ。

一歩進めると、こうした専門スキルを自前で醸成することが、人材コスト抑制につながる可能性がある。とりわけ資源の乏しい中小企業は戦略的な人材育成策として検討をはじめる必要があるのではないだろうか。

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